企業の税務調査では、「売上除外」や「架空経費」が問題になるケースは珍しくありません。しかし今回の東京地裁判決は、通常とは逆の構図でした。

納税者は、取引先の簿外資金づくりに協力するため、実態のない売上げと外注加工費を計上していたと主張しました。そして後に修正申告を行い、「実際には存在しない売上げだったため益金ではない」と説明しました。

これに対し課税庁は、「いったん受け取った金銭を返還しただけであり、返金部分は交際費等に当たる」と主張しましたが、東京地裁は納税者側の主張を認め、架空売上げ部分は益金不算入と判断しました。

本件は、法人税実務における「収益認識の本質」や「形式と実態」、「簿外資金問題」と税務処理の関係を考える上で、極めて興味深い裁判例といえます。

事件の概要

本件の納税者は、土木工事等を営む法人でした。

取引先法人の出張所長Ｙは、受注活動等に必要な簿外資金を捻出するため、納税者に対して次のような協力を依頼しました。

工事代金を実際より水増し請求する
水増し部分を現金で返還する
納税者には実質的負担は生じない

納税者側は、継続的な受注が期待できることなどから、この依頼を受け入れました。

その後、数年にわたり架空売上げ・架空外注加工費が計上され、水増し部分は現金で返還されていました。

しかし税務調査開始後、納税者は「実態のない架空売上げだった」として修正申告を実施しました。

これに対し課税庁は、

架空外注加工費の損金不算入は認める
しかし売上げ自体は実在すると扱う
返還資金は交際費等に当たる

として更正処分を行いました。

本件の最大論点

本件最大の論点は、

「受領した金銭が本当に売上げだったのか」

という点でした。

法人税法上、益金に算入されるためには、経済的利益が実質的に法人へ帰属している必要があります。

しかし本件では、

当初から返還が予定されていた
納税者に自由処分権がない
実態として簿外資金づくりの通過資金だった

という事情が存在していました。

つまり形式上は「売上金の入金」であっても、実態としては納税者の利益ではなかったという構図です。

東京地裁が重視したポイント

東京地裁は、納税者代表者の供述の信用性を重視しました。

特に重要だったのは以下の点です。

関係資料との整合性

納税者代表者の説明内容は、

売上先に残されていた資料
税務調査時の説明内容
Ｙ所長の行動

などと整合していました。

単なる後付け説明ではなく、客観資料と一致していた点が重要視されています。

金額規模の異常性

課税庁は、「返還部分は受注維持のための交際費」と主張しました。

しかし裁判所は、

売上げの３割〜６割相当
数千万円規模

という金額水準に着目しました。

通常の営業慣行として、受注維持のために自社負担でこれほど巨額の金銭を交付することは不自然であると判断したのです。

ここは実務的にも極めて重要です。

税務裁判では、単なる理論だけではなく、

「通常の経済合理性に照らして自然か」

という観点が強く意識されます。

「形式」ではなく「実態」で判断した判決

本件判決の本質は、

「形式的な請求書や入金記録だけでは課税関係は決まらない」

という点にあります。

税務実務では、

請求書が存在する
売上計上されている
入金されている

という事実は強い証拠になります。

しかし裁判所は、それだけで課税所得を認定するのではなく、

実質的な経済利益の帰属
当初からの資金循環構造
当事者の認識
金銭支配の実態

を総合的に検討しました。

これは「実質課税の原則」の典型例ともいえる考え方です。

実務上の重要論点

修正申告後でも争える

本件では納税者が自ら修正申告を行っていました。

一般に修正申告をすると、

「自ら認めた」

と受け取られやすくなります。

しかし本件のように、

修正申告後の更正処分
法的評価の争い
真実の所得区分

については、なお争う余地があります。

修正申告＝全面的敗訴確定ではありません。

簿外資金問題の危険性

もっとも、本件は納税者勝訴ではあるものの、決して納税者側の行為が適法だったわけではありません。

簿外資金づくりへの協力は、

不正経理
会計不正
税務リスク
刑事リスク

を伴います。

さらに本件では、

メモ破棄指示
現金返還
架空請求

なども存在しており、極めて危険な事案でした。

結果的に益金不算入となっても、「問題がなかった」という意味ではありません。

消費税への影響

本件では、法人税だけでなく消費税も争点となりました。

裁判所は、

「架空売上げである以上、課税資産の譲渡等の対価にも当たらない」

と判断しました。

つまり、

実態のない売上げ
経済的対価性の不存在

が認定されれば、消費税の課税売上げにも該当しないという整理です。

これは近年のインボイス制度実務にも関係する重要論点です。

形式的な請求書だけでは課税関係は完成せず、実態確認が極めて重要になることを示しています。

税務調査実務への示唆

本件は、税務調査対応にも示唆を与えます。

税務調査では、

帳簿
請求書
入出金
契約書

などの形式資料が重視されます。

しかし裁判段階では、

経済合理性
資金循環
当事者認識
実態

がより深く検討されます。

特に近年は、

形式だけ整えたスキーム
循環取引
実態乏しい取引

への税務否認が強まっています。

その意味では本件は、

「形式課税」と「実質課税」の境界線を考える重要判例

として位置づけられるでしょう。

結論

今回の東京地裁判決は、

「請求書・入金・売上計上があっても、実態として利益が帰属していなければ課税所得にならない場合がある」

ことを示しました。

一方で、

簿外資金
架空請求
現金還流

という極めて危険な実務も浮き彫りになっています。

税務では、形式が重要であることは間違いありません。

しかし最終的に問われるのは、

「その取引に実体があったのか」

という点です。

本件は、税務の世界が単なる帳簿の世界ではなく、「経済実態」を重視する法体系であることを改めて示した判決といえるでしょう。

参考

・税のしるべ 2026年5月4日
「売上先への還流資金は架空売上げと認められ益金算入されない、納税者勝訴の地裁判決」

・東京地方裁判所令和6年（行ウ）第132号判決

・法人税法
・消費税法
・実質課税の原則に関する判例・裁決例