法人税において、資産の評価は重要な論点でありながら、直感と異なる取り扱いが多い分野です。特に、有価証券の評価や含み損益の扱いは、会計と税務の違いが明確に表れる領域といえます。本稿では、資産評価と課税の関係について、有価証券を中心にその基本的な考え方を整理します。
評価と課税の基本原則
法人税の原則は、実現した利益に対して課税するというものです。
したがって、資産の価値が上昇したとしても、それが売却などによって実現していない限り、原則として課税されません。これがいわゆる「実現主義」の考え方です。
この原則により、含み益については課税されず、実際に利益が確定した時点で課税が行われます。
含み益と含み損の扱い
資産の時価が取得価額を上回っている場合、その差額は含み益と呼ばれます。逆に下回っている場合は含み損となります。
会計上は、一定の場合に時価評価が行われ、含み損益が計上されることがあります。しかし、税務上はこのような評価損益は原則として認識されません。
このため、会計上の利益と税務上の所得の間に差異が生じることになります。
評価益が課税される例外
原則として評価益は課税されませんが、例外的に課税される場合も存在します。
例えば、特定の資産について評価替えが行われた場合や、一定の組織再編において資産の時価評価が行われる場合などには、評価益が課税対象となることがあります。
このような例外は、課税の公平性や制度の整合性を確保するために設けられています。
有価証券の分類
有価証券は、その保有目的に応じて分類され、それぞれ異なる評価方法が適用されます。
主な分類は次のとおりです。
- 売買目的有価証券
- 満期保有目的有価証券
- その他有価証券
売買目的有価証券は、短期的な売買を目的として保有されるものであり、時価評価が行われます。一方、長期保有を前提とする有価証券については、取得価額を基礎とした評価が行われるのが原則です。
有価証券の評価と税務
会計上は、有価証券の種類に応じて時価評価が行われる場合がありますが、税務上はその評価損益をそのまま認識するとは限りません。
特に、売買目的有価証券については、時価評価による損益が税務上も認められる場合がありますが、それ以外の有価証券については、評価損益が損金または益金に算入されないことが一般的です。
この違いにより、会計と税務の間に調整が必要となります。
取得価額の重要性
税務上の資産評価においては、取得価額が基本となります。
取得価額とは、資産の購入に要した費用の総額を指し、これを基礎として売却時の損益が計算されます。
評価によって一時的に価値が変動しても、取得価額は変わらないため、最終的な課税は売却時に確定することになります。
評価損の取り扱い
評価損についても、原則として税務上は認められません。
ただし、資産の価値が著しく低下し、回復の見込みがない場合などには、例外的に評価損の損金算入が認められることがあります。
この場合には、価値の下落が客観的に確認できることが必要となります。
実務上の判断ポイント
資産評価に関する実務では、次の点が重要となります。
- 保有目的に応じた分類が適切に行われているか
- 会計と税務の差異が把握されているか
- 評価損益の認識が適切かどうか
これらを踏まえて処理を行うことで、税務上のリスクを回避することができます。
結論
法人税における資産評価は、実現主義を基本としながら、例外的な取り扱いが存在する複雑な領域です。有価証券の分類や評価方法を正しく理解することで、会計と税務の違いを整理することができます。
評価と課税の関係を理解することは、法人税全体の理解を深めるうえで重要です。次回は、税額計算の仕組みに焦点を当て、最終的な税負担がどのように決まるのかを整理します。
参考
税務大学校 法人税法（基礎編）令和8年度版