所得税は、最終的には納税者自身が所得と税額を確定させる「申告納税方式」によって完結します。源泉徴収や年末調整はその一部に過ぎず、制度全体としては確定申告によって最終的な税額が確定します。第12回では、確定申告・納付・還付の実務を整理します。
申告納税方式とは何か
申告納税方式とは、納税者自身が所得金額と税額を計算し、申告と納付を行う仕組みです。
この方式の特徴は、
・納税者の自己申告に基づく
・税務当局は事後的に確認する
という点にあります。
したがって、納税者には適正な申告を行う責任が課されています。
確定申告が必要な人
すべての人が確定申告を行うわけではありません。主に次のような場合に申告が必要となります。
・事業所得や不動産所得がある場合
・給与以外の所得が一定額を超える場合
・複数の所得がある場合
・源泉徴収だけでは税額が確定しない場合
給与所得者であっても、副業や投資収入がある場合には申告が必要となることがあります。
確定申告の内容（何を申告するのか）
確定申告では、1年間のすべての所得を集計し、税額を計算します。
具体的には、
・各種所得の金額
・所得控除
・税額控除
などを申告書に記載し、最終的な税額を確定させます。
この過程で、源泉徴収された税額や予定納税額が差し引かれます。
納付の仕組み（いつ・どう払うか）
確定申告によって税額が確定した場合、納付すべき税額が生じることがあります。
納付は原則として、
・確定申告期限まで
に行う必要があります。
納付方法には、
・金融機関での納付
・口座振替
・電子納付
などがあります。
また、一定の条件のもとで分割して納付する制度も設けられています。
還付申告とは何か（払い過ぎた税金の返還）
源泉徴収などにより、実際の税額より多く税金を納めている場合には、その差額が還付されます。
これを受けるための申告が還付申告です。
例えば、
・医療費控除を適用する場合
・寄附金控除を適用する場合
・年の途中で退職した場合
などには、還付が生じる可能性があります。
還付申告の特徴
還付申告には、通常の確定申告とは異なる特徴があります。
・申告期限後でも一定期間提出可能
・納税ではなく返金を受けるための手続
このため、本来申告が不要な人であっても、還付を受けるために申告を行うことが有利な場合があります。
修正申告と更正の請求（申告後の修正）
確定申告後に誤りが判明した場合には、内容を修正する必要があります。
修正申告
税額が少なすぎた場合に行う手続です。
不足分の税額を追加で納付することになります。
更正の請求
税額が多すぎた場合に行う手続です。
過払い分の還付を求めることができます。
このように、申告後であっても適正な税額に修正する仕組みが整えられています。
確定申告の重要性（制度の中核）
所得税制度は、
・源泉徴収による事前徴収
・確定申告による最終確定
という構造で成り立っています。
この中で確定申告は、制度全体を完結させる中核的な役割を担っています。
実務上の重要ポイント
確定申告においては、次の点が特に重要です。
・申告対象となる所得の把握
・控除の適用漏れ防止
・納付期限の遵守
・還付申告の活用
・申告後の修正対応
これらを適切に行うことで、正確な税務処理が可能となります。
結論
確定申告は、所得税制度の最終的な仕上げとして、
・所得と税額の確定
・納付または還付の実行
を行う重要な手続です。
源泉徴収や年末調整と合わせて理解することで、所得税の全体構造が完成します。
確定申告を正しく理解することは、適正な納税だけでなく、不要な税負担を防ぐためにも不可欠です。
参考
税務大学校「所得税法（基礎編）」令和8年度版