地方自治体の税収は増加しています。景気回復や企業業績の改善、地価上昇などを背景に、2024年度の地方税収は過去最高を更新しました。しかし、その一方で自治体財政に「余裕が生まれている」とは言い切れません。
なぜ税収が増えているのに財政は厳しいのか。本稿では地方財政白書の内容をもとに、その構造を整理します。
税収増でも自由に使えるお金が少ない理由
地方税収は2024年度に46.2兆円となり、前年度比3.7%増と堅調に推移しています。一見すると財政状況は改善しているように見えます。
しかし、問題は支出構造にあります。自治体の収入のうち約93%が、人件費や社会保障費などの固定費に充てられています。
この構造では、税収が増えても新たな政策に使える余力はほとんど生まれません。デジタル化や移住促進などの成長施策に取り組もうとしても、財源が確保できないという状況に陥ります。
つまり、自治体財政の本質的な問題は「収入の不足」ではなく、「支出の硬直性」にあります。
9割以上が国に依存する財政構造
自治体の財政力を示す指標に「財政力指数」があります。これは税収と標準的な行政コストを比較したもので、1を下回ると国からの地方交付税に依存している状態を意味します。
2024年度において、この指数が1以上の自治体はわずか約4%にとどまりました。つまり、9割以上の自治体が国からの財源に依存していることになります。
平均値も都道府県で0.51、市町村で0.49と低水準です。
一部の工業地域などを除けば、多くの自治体は自立的な財政運営が難しい構造にあります。この点は、地方分権の議論においても重要な論点です。
基金は増えているが安心材料とは言えない
自治体の「貯金」にあたる基金残高は増加しています。2024年度末時点で29.4兆円と、5年前に比べて約3割増えました。
主な内訳は以下の通りです。
- 特定目的基金（公共施設の更新など）：16.6兆円
- 財政調整基金（緊急時対応）：9.7兆円
- 減債基金（借金返済）：3.0兆円
一見すると財政に余裕があるように見えますが、実態は将来リスクへの備えとして積み立てている側面が強いと言えます。
特に老朽化したインフラの更新や災害対応など、今後確実に発生する支出に備える必要があり、自由に使える資金ではありません。
インフラ老朽化がもたらす長期的負担
地方財政を圧迫する最大の要因の一つがインフラの老朽化です。
水道管については、耐用年数である40年を超えたものの割合が26.2%に達しています。一方で更新ペースは年間0.6%にとどまり、単純計算ではすべての更新に175年かかる水準です。
この状況は、将来的な事故リスクだけでなく、更新費用の集中による財政圧迫を意味します。
また、下水道についても老朽化が進行しており、同様の問題を抱えています。
インフラは一度更新を先送りすると、後年度により大きな負担として跳ね返る性質があります。自治体はこの問題に長期的に向き合う必要があります。
公営事業の赤字拡大という新たなリスク
自治体の財政をさらに厳しくしているのが公営事業の悪化です。
水道事業の構造的赤字
水道事業は本来、料金収入で運営する独立採算が原則です。しかし実態は、給水費用を料金収入が約2%下回る状態となっています。
人口減少により利用者が減る一方、設備更新費用や人件費は増加しており、採算確保は年々難しくなっています。
病院事業の深刻な赤字
自治体病院も厳しい状況です。給与水準の引き上げや物価高騰によりコストが増加し、全体の75%が最終赤字となりました。
資金不足に陥る病院も増加しており、地域医療の維持という観点からも大きな課題となっています。
地方財政の本質は「縮小社会への適応」
これまでの整理から見えてくるのは、地方財政の問題が一時的な景気や税収の問題ではないという点です。
人口減少、インフラ老朽化、社会保障費の増加といった構造要因が重なり、財政は慢性的な制約を受けています。
そのため、今後の地方財政運営では以下の視点が重要になります。
- 固定費の見直しと効率化
- インフラの統廃合・優先順位付け
- 公営事業の料金見直しや民間活用
- 国と地方の役割分担の再設計
単に税収を増やすだけでは解決できない段階に入っていると言えます。
結論
地方自治体は税収増という追い風を受けながらも、財政の自由度は極めて低い状態にあります。
その背景には、固定費の増加、国への依存構造、インフラ老朽化、公営事業の赤字といった複合的な要因があります。
今後は「どのサービスを維持し、どこを見直すのか」という選択が避けられません。地方財政は、拡大ではなく再設計の段階に入っています。
参考
日本経済新聞（2026年5月1日 朝刊）
自治体、税収増も余裕なく 地方財政白書から点検