デジタル化とグローバル化の進展により、経済活動の形は大きく変化しています。その中で顕在化しているのが、「捕捉できない経済」という問題です。海外QR決済に象徴されるように、国内で行われた取引であっても、当局が把握できないケースが現実のものとなっています。
本稿では、この「捕捉できない経済」がどこまで広がるのかを構造的に分析し、課税基盤の変化を整理します。
捕捉できない経済とは何か
まず、「捕捉できない経済」とは何を指すのかを明確にしておきます。
ここでいう捕捉とは、
・売上や所得の把握
・資金の流れの追跡
・課税対象の特定
を意味します。
従来は、金融機関・帳簿・請求書といった情報を通じて、これらを一定程度把握することが可能でした。しかし、デジタル技術の進展により、
・資金移動が国外で完結する
・取引の記録が国内に残らない
・当事者の所在が曖昧になる
といった状況が生まれています。
このように、「課税対象であるにもかかわらず把握できない経済活動」が広がりつつある点が問題の本質です。
第1の拡大領域 越境決済の高度化
最も典型的な領域が、越境決済です。
海外QR決済のように、
・決済インフラが国外に存在
・資金移動が国外で完結
・国内金融機関を経由しない
という取引が増えると、国内当局による把握は極めて困難になります。
今後はさらに、
・多通貨対応のデジタル決済
・ステーブルコイン等を活用した決済
・ウォレット間での直接送金
といった形で、従来の金融インフラを介さない決済が広がる可能性があります。
この領域は、「捕捉できない経済」の最前線といえます。
第2の拡大領域 プラットフォーム経済の深化
次に重要なのが、プラットフォーム経済です。
オンラインモールやマッチングサービスでは、
・多数の個人・小規模事業者が参加
・取引がデジタル上で完結
・売上が分散化
しています。
この結果、
・個々の取引の把握が難しくなる
・無申告・過少申告のリスクが高まる
・国外事業者の関与が増える
といった問題が生じます。
プラットフォーム課税はこの問題への対応として進められていますが、取引形態の多様化に制度が追いつくかは引き続き課題です。
第3の拡大領域 個人間取引の拡大
近年急速に拡大しているのが、個人間取引です。
フリマアプリやSNSを通じた取引では、
・事業者と個人の境界が曖昧
・取引規模が小口で分散
・継続的な所得かどうかの判断が難しい
といった特徴があります。
この領域では、
・所得区分の判定
・事業性の有無
・課税対象の認定
といった基本的な論点自体が不明確になりやすく、結果として捕捉が難しくなります。
第4の拡大領域 無形資産・データ経済
さらに見逃せないのが、無形資産を中心とした経済です。
デジタルコンテンツやデータ取引では、
・物理的な移動が伴わない
・取引の場所が特定しにくい
・価値の評価が難しい
という特徴があります。
例えば、
・オンラインサービスの利用料
・データの提供対価
・広告収益
などは、どの国で価値が創出されたのかの判断が難しく、課税権の所在自体が問題となります。
共通する構造 「境界の消失」
これらの領域に共通するのは、「境界の消失」です。
従来の課税は、
・国内と国外
・事業者と個人
・物とサービス
といった明確な区分を前提としていました。
しかし現在は、
・国内で消費されるが国外で決済される
・個人が事業者的に活動する
・サービスとデータが一体化する
といった形で、これらの境界が曖昧になっています。
この境界の消失こそが、「捕捉できない経済」を生み出す根本要因です。
今後の拡大可能性
「捕捉できない経済」は、今後さらに拡大する可能性があります。
その理由は三つあります。
第一に、技術の進展です。
決済・通信・データ処理の高度化により、取引の匿名性や分散性が高まります。
第二に、ビジネスモデルの変化です。
デジタルを前提とした新しい取引形態が次々に生まれています。
第三に、国際的な制度差です。
各国の規制や税制の違いを利用した取引が容易になります。
これらが組み合わさることで、捕捉の難易度は今後も上昇していくと考えられます。
結論
「捕捉できない経済」は、特定の分野に限られた問題ではなく、デジタル時代の経済構造そのものに根ざした課題です。
越境決済、プラットフォーム経済、個人間取引、無形資産取引といった複数の領域で同時に進行しており、その共通点は「境界の消失」にあります。
今後の課税制度は、
・取引の場所に依存しない設計
・主体ではなく情報に着目した把握
・国際連携を前提とした枠組み
へと転換していく必要があります。
「何に課税するか」だけでなく、「どうやって把握するか」を中心に据えた制度設計が求められているといえます。
参考
税のしるべ 2026年4月20日 海外QR決済を利用時の取引把握問題、片山財務相「解決に向けて努力」