共働き世帯が専業主婦世帯を上回って久しくなりました。夫婦の双方が働き、双方が収入を得ることが一般的になった現在、社会保障制度の前提もまた見直しを迫られています。にもかかわらず、多くの制度はなお、片働き世帯や性別役割分業を色濃く前提とした設計を残しています。
遺族年金の男女格差見直しは、こうした構造を見直す一つの入口です。しかし、本当に問われているのは、共働きが当たり前となった時代に、社会保障をどのように組み立て直すべきかという点です。本稿では、現実対応という観点からその方向性を整理します。
共働き世帯の増加が制度前提を変えたこと
かつての社会保障制度は、夫が主たる稼ぎ手で、妻が家計補助または無収入であるという家族像を前提に作られた面がありました。そのため、配偶者加給や扶養概念、遺族給付の設計など、多くの場面で「主たる生計維持者が誰か」という発想が中心に置かれてきました。
しかし、共働き世帯ではこの前提がそのまま当てはまりません。夫婦の双方が社会保険料を負担し、双方が老後資金を形成し、双方の収入によって生活が成り立っている世帯では、どちらか一方を中心にした制度設計は現実とずれやすくなります。
このずれは、制度のわかりにくさだけでなく、不公平感にもつながります。保険料は個人単位で負担しているのに、給付局面では世帯単位の発想が残るため、制度に対する納得感が薄れやすいのです。
現行制度に残る片働き前提
共働き時代の社会保障を考える際には、現行制度のどこに旧来型の前提が残っているかを確認する必要があります。
典型例の一つは遺族年金です。遺族年金は、亡くなった配偶者の収入を補う制度として重要ですが、共働き世帯では、残された配偶者にも相応の収入があることが多く、単純な扶養モデルでは説明できません。それでも制度はなお、生計維持や年収要件などを通じて、片働き世帯に近い発想を残しています。
また、社会保険制度全体を見ても、被扶養者という考え方や第3号被保険者制度など、就労実態の変化と緊張関係にある仕組みが少なくありません。これらは一定の生活保障機能を果たしてきましたが、共働きが一般化した時代には、その意義と限界を改めて検討する必要があります。
現実対応として求められる三つの視点
共働き時代の社会保障を考えるうえでは、理念だけでなく運用可能性も踏まえた現実対応が欠かせません。その際、重要になる視点は三つあります。
第一は、個人単位を基本とすることです。保険料負担が個人単位で行われている以上、給付設計も可能な限り個人単位で整理した方が、制度の透明性は高まります。誰がいくら負担し、どのような権利を持つのかが明確になれば、制度に対する理解も深まります。
第二は、世帯保障機能を完全には捨てないことです。社会保障は単なる私的保険ではなく、生活の急変に対応する再分配機能を持っています。配偶者の死亡や疾病、失業などは、依然として世帯全体に大きな打撃を与えます。そのため、個人単位化を進めるとしても、一定の世帯保障は残さなければなりません。
第三は、就労中立性を高めることです。制度によって働き方の選択が歪められる状態は、共働き社会に適していません。働く時間や収入を調整しなければ不利になる仕組みは、制度本来の目的とずれるおそれがあります。社会保障は、本来、就労を抑制するためではなく、生活の安定を支えるために存在するからです。
個人単位と世帯単位をどう組み合わせるか
理想論としては完全な個人単位化がわかりやすく見えますが、現実にはそれだけでは対応できません。なぜなら、生活の単位としての世帯は今もなお重要だからです。
たとえば、老齢年金の権利形成は個人単位で行い、遺族保障や最低生活保障の部分は一定の範囲で世帯単位を残すという考え方があります。これは、積立的・保険的な部分と、再分配的・生活保障的な部分を分けて考える発想です。
この整理ができれば、制度の目的が見えやすくなります。自分で保険料を負担して得る権利と、社会全体で支える生活保障を区別することで、複雑さの一部は解消できます。共働き時代の制度設計では、この「混在の整理」が重要になります。
共働き世帯に必要なのは優遇ではなく整合性
共働き世帯向けの制度設計というと、新たな優遇措置を増やす議論になりがちです。しかし、本当に必要なのは優遇の拡大ではなく、制度全体の整合性です。
共働き世帯は収入が二つあるから余裕があると単純に見ることはできません。住宅費、教育費、介護負担、育児と就労の両立コストなど、実際の生活負担は大きいからです。一方で、だからといって一律に給付を厚くすればよいという話でもありません。大切なのは、どのようなリスクに対して、どの単位で、どこまで保障するのかを明確にすることです。
制度に求められるのは、家族の形が変わっても説明可能であることです。片働きでも共働きでも、結婚していてもしていなくても、一定のルールで整理できる制度の方が、長期的には持続可能です。
結論
共働き時代の社会保障に必要なのは、昔の家族モデルを前提とした制度の部分修正ではありません。個人単位を基本にしつつ、必要な範囲で世帯保障を組み合わせるという、設計思想そのものの再整理です。
遺族年金の男女格差解消は重要な一歩ですが、それだけでは十分ではありません。これからは、共働きが標準となった社会にふさわしい制度とは何かを、より正面から考える必要があります。制度の公平性、わかりやすさ、就労中立性、そして持続可能性をどう両立させるかが、今後の社会保障改革の核心になるはずです。
参考
日本経済新聞 2026年4月8日 朝刊
「遺族年金、男女格差を解消 改正案を閣議決定 『夫55歳以上』撤廃」