近年、日本における外国人材の受け入れは拡大を続けてきました。一方で、制度の運用面では不正利用や制度趣旨との乖離も指摘されてきました。こうした状況を背景に、政府は在留資格の審査を全般的に厳格化する方針を進めています。

とりわけ今回見直しが行われた「企業内転勤」は、比較的取得しやすい在留資格として利用されてきた一方で、その運用実態に課題があったとされています。本稿では、この審査厳格化の内容と背景、そして今後の外国人政策への影響について整理します。

企業内転勤の審査厳格化の内容

今回の見直しのポイントは、来日前の勤務実態の確認を強化する点にあります。

具体的には、以下のような資料の提出が新たに求められます。

・外国での社会保険加入の証明
・海外事業所の法人登記や納税状況
・日本側事業所の登記簿や写真

従来は在留証明書やパスポートなど比較的簡易な資料で審査が行われていましたが、今後は企業・個人双方の実態をより詳細に確認する仕組みに変わります。

また、在留期間の審査も厳格化され、特に長期滞在については必要性の判断がより慎重に行われることになります。

不正利用の背景と制度上の弱点

企業内転勤は、本来は海外で勤務している職員が同一企業の日本拠点へ異動するケースを想定した制度です。しかし実務上は、以下のような問題が指摘されてきました。

・実態のない海外勤務を装った入国
・本来認められない単純労働への従事
・給与支払地の主張による税務申告の回避

特に、学歴要件がない点や比較的手続きが簡易である点が、制度の隙となっていた側面があります。

このため、今回の見直しは「形式」ではなく「実態」を重視する方向への転換といえます。

今回の見直しでは、税務コンプライアンスも重要な論点として位置付けられています。

外国人職員の中には、海外から給与が支払われていることを理由に、日本での申告義務を適切に履行していないケースが存在していました。これに対し、今後は不適切な手続きが確認された場合、在留資格の更新が認められない可能性が高まります。

これは単なる入管行政の問題ではなく、税務行政との連携強化という意味合いを持っています。

政府の方針は単なる締め付けではなく、明確な選別の強化にあります。

一方では、企業内転勤や「技術・人文知識・国際業務」などの制度に対して審査を厳格化し、不正の余地を縮小する。
他方では、「高度専門職」など高スキル人材については引き続き積極的に受け入れる。

このように、外国人政策は次第に二極化しています。

・低ハードル資格 → 厳格化
・高付加価値人材 → 優遇

この構造は、今後さらに明確になると考えられます。

企業側にとっては、手続き負担の増加は避けられません。

特に以下の点が実務上のポイントになります。

・海外拠点の実態証明の整備
・人事・法務・税務の連携強化
・転勤スキームの事前設計

グローバル企業にとっては一定程度織り込み済みの対応ではあるものの、中小企業や新規進出企業にとっては参入障壁となる可能性があります。

今回の見直しの本質は、日本の外国人政策が転換点にあることを示しています。

従来は人手不足への対応として受け入れ拡大が重視されてきましたが、今後は以下の方向にシフトしていくと考えられます。

・制度の厳格運用
・不正排除の徹底
・高度人材への集中

これは、単なる入国管理の強化ではなく、国家としてどのような人材を受け入れるかという戦略の再定義でもあります。

企業内転勤の審査厳格化は、個別制度の見直しにとどまらず、日本の外国人政策全体の方向性を象徴する動きです。

制度の信頼性を高めることで不正を防ぎつつ、高度人材の受け入れを進める。このバランスの確保が、今後の政策運営において重要な論点となります。

企業にとっては単なる手続きの変更ではなく、人材戦略やガバナンスの見直しを迫る変化といえるでしょう。

日本経済新聞（2026年4月7日朝刊）
外国人転勤者、審査厳しく
不正摘み、高度人材呼ぶ　外国人転勤者の審査厳正に