ドルの地位が揺らぎ、円の弱さが意識され、金の存在感が高まる時代に入っています。こうした環境では、従来のように「安全資産はこれ」と単純に決めることが難しくなっています。では、個人はどのように資産配分を考えればよいのでしょうか。本稿では、比率論に飛びつくのではなく、それぞれの資産が果たす役割から整理します。
資産配分の前提が変わった理由
これまでの資産形成では、預金、国内債券、国内株式、外国株式といった区分で考えることが一般的でした。その前提には、円の安定、ドルの信認、株式市場の成長という比較的明確な構図がありました。
しかし現在は、その前提自体が揺れています。円はかつてほど強い通貨ではなく、ドルも絶対的な安全を意味しなくなりました。一方で、地政学リスクやインフレ懸念が強まる中、金のような実物資産が再評価されています。
つまり、いま必要なのは「何を何％持つか」より先に、「何のために持つのか」を明確にすることです。
資産配分は比率より役割で考える
資産配分で最も重要なのは、資産ごとの役割の違いを理解することです。同じ「資産を持つ」という行為でも、その意味はそれぞれ異なります。
円預金は生活費や緊急資金のための資産です。すぐ使えること、価格変動が小さいことに意味があります。
外貨建て資産は、円だけに偏らないための分散手段です。日本固有の通貨リスクを和らげる役割があります。
株式は長期的な成長を取り込むための資産です。短期の値動きは大きくても、時間を味方にする性格を持ちます。
金は収益を生まない代わりに、通貨や制度への不信が高まった局面で価値保存の役割を担います。
このように見れば、資産配分とは「商品を並べる作業」ではなく、「役割を重ねていく作業」だとわかります。
円だけ持つことのリスク
日本で生活する以上、円資産を持つこと自体は当然です。日常の支払いも、税金も、生活費も円で必要になるからです。その意味で、円を一定程度保有することは合理的です。
ただし、問題は「すべてを円で持つ」ことです。円だけに偏ると、日本経済、日本財政、日本の金利環境という一国集中のリスクをそのまま引き受けることになります。しかも、円安が進めば海外の資産や輸入物価に対する購買力は低下します。
円は生活通貨として不可欠ですが、資産保全の観点では万能ではありません。生活のための通貨と、資産を守るための通貨は、必ずしも一致しないという視点が必要です。
ドルだけ持つことのリスク
円の弱さが目立つと、今度はドルに偏りたくなります。実際、ドルは依然として国際金融の中心であり、資産の逃避先としても有力です。
しかし、ドルもまた絶対ではありません。米国の財政赤字、インフレ、金利変動、政治的分断などを考えれば、ドルだけに依存することも危うさを持ちます。さらに、日本で暮らす人にとっては為替差損の影響も無視できません。
ドルは有力な分散先ですが、唯一の正解ではありません。円集中の反対側にドル集中があるだけでは、結局は別の偏りを抱えることになります。
金の位置づけをどう考えるか
金は配当も利子も生みません。そのため、平時には「効率の悪い資産」に見えることがあります。しかし、金の役割は収益獲得ではなく、価値保存です。
通貨への不信、インフレ、地政学的緊張、金融不安といった局面では、金は他の金融資産と異なる動きを示すことがあります。この「他と違う動き」を持つことに意味があります。
したがって、金は主力資産というより、ポートフォリオ全体の耐久性を高めるための補完資産と考えるのが自然です。株式の代わりでも、預金の代わりでもなく、制度リスクに対する保険に近い位置づけです。
実務上は三つの層で考えると整理しやすい
個人の資産配分を考える際は、三つの層に分けると判断しやすくなります。
第一は、生活防衛資金の層です。ここでは安全性と換金性が最優先になります。日々の生活費、急な支出、短期の予定資金は円で確保するのが基本です。
第二は、長期成長を取り込む層です。ここでは国内だけに偏らず、世界全体の成長を取り込む視点が重要になります。外貨建て資産や国際分散投資が意味を持つのはこの層です。
第三は、制度や通貨への不安に備える層です。ここでは金のような実物性を持つ資産が役割を果たします。期待リターンではなく、危機時の耐性を意識する領域です。
この三層で考えると、何を持つかより前に、何を守りたいのかが明確になります。
正解は一つではなく、人生設計で変わる
資産配分に万能の正解はありません。現役世代と退職後では必要な資金の性格が違いますし、年金の見通し、事業収入の有無、家族構成、住宅の状況によっても考え方は変わります。
重要なのは、相場観で資産配分を決めないことです。「円安だから全部ドル」「不安だから全部金」といった発想は、一見わかりやすくても、別の偏りを生みます。
必要なのは、生活に必要な安定、長期で育てる成長、制度不安への備えという三つを分けて考えることです。そのうえで、自分の年齢や収入構造に応じて配分を調整していくことが現実的です。
結論
通貨分散時代の資産配分では、「どの資産が最強か」を探す発想はあまり意味を持ちません。大切なのは、それぞれの資産の役割を理解し、重ね合わせることです。
円は生活を支える通貨として必要です。ドルは国際分散の中心として有力です。株式は長期成長を取り込む手段です。金は制度や通貨の不安に備える補完資産です。
資産配分とは、将来を当てにいく作業ではなく、不確実な将来に耐えられる形をつくる作業です。通貨分散時代に必要なのは、予測の正しさより、構造のバランスだといえます。
参考
・日本経済新聞 2026年4月7日朝刊「基軸なき世界 プラザ合意40年・ドルと円の未来〉『金は国際通貨、世界で通用』」
・日本経済新聞 2026年4月7日朝刊「記者の目〉ドルの地位動揺、金の高騰が映す」