相続が発生すると、多くの家庭で最も時間がかかる手続きの一つが、銀行口座や証券口座、生命保険などの名義変更・払い戻しです。従来は窓口での手続きが原則で、書類の郵送や相続人全員の署名押印が必要となり、長期化するケースが少なくありませんでした。
近年は金融機関でもデジタル化が進み、オンラインで相続手続きを開始・進行できるサービスが広がっています。相続手続きの効率化に大きく寄与する一方で、デジタル化が及ばない部分も多く、紙とオンラインの併用が現実的です。
本稿では、銀行・証券・生命保険における相続手続きデジタル化の現状と、利用の流れ、メリット・注意点を整理します。
1 金融機関の相続手続きが複雑な理由
相続手続きは金融機関によって異なり、
- 必要書類
- 手続き方法
- 進捗管理
などが統一されていません。
また、銀行では「預金の凍結」が行われ、払戻しには相続人全員の合意が必要です。証券口座では株式・投信などの種類に応じて手続きが変わり、生命保険では契約者・被保険者・受取人の関係により必要書類が異なります。
こうした複雑さが、オンライン化で改善されつつある領域です。
2 銀行の相続手続きデジタル化
（1）オンライン相続受付の普及
多くの銀行がウェブサイトや専用アプリで「相続手続き受付フォーム」を公開し、
- 被相続人情報
- 相続人情報
- 必要書類
をオンラインで登録できるようになりました。
これにより、従来必要だった窓口での長時間待ちが解消され、手続き開始までの時間が短縮されています。
（2）必要書類のアップロード
銀行によっては、
- 戸籍
- 遺産分割協議書
- 法定相続情報一覧図
などをPDFでアップロードできます。
紙の郵送が必要なケースもありますが、初期段階のデジタル化によって来店回数が減り、手続きの遅延を防ぎやすくなっています。
（3）オンライン化の限界
ただし、以下の点ではオンライン化が進んでいません。
- 相続人全員の実印押印（紙の協議書が必要）
- 印鑑証明書の原本提出
- 最終確認書類の郵送
- 高額払戻し時の本人確認（来店対応）
本人確認を厳格に行う必要があるため、完全なオンライン完結はまだ実現していません。
3 証券会社の相続手続きデジタル化
（1）オンライン手続きが銀行より進んでいる
証券会社はログイン型のシステムを早くから導入してきたため、
- 被相続人の口座情報のオンライン閲覧
- 必要書類のデジタル提出
などが比較的進んでいます。
特にネット証券はデジタル前提であるため、相続手続きポータルの使い勝手が良い傾向があります。
（2）株式や投信の処理方法の選択もオンライン化
証券口座には以下のような財産が含まれることがあります。
- 上場株式
- 投資信託
- 外貨建商品
- 債券
これらの取扱方法（売却・承継・移管）をオンラインで選択できるケースも増えています。
（3）相続人が複数いる場合の課題
証券口座は名義が厳格に扱われるため、
- 相続人全員の同意
- 署名押印
が不可欠です。銀行と同じく完全オンライン化には至っていません。
また、海外株式や特定口座の損失繰越など、特殊な事例ではオンライン対応外となり、書面手続きが必要になります。
4 生命保険の相続手続きデジタル化
（1）保険金請求のオンライン化
生命保険は受取人が指定されているため、相続手続きの中でも比較的簡易です。近年は、
- 保険金請求のオンライン受付
- 必要書類のデジタル提出
- 状況確認のオンライン化
が進んでいます。
（2）医療機関書類の電子化が鍵
保険金支払に必要な医療機関の書類が電子化されつつあり、
- 死亡診断書（写し）
- 治療証明書
の提出がオンラインで完結するケースもあります。
（3）受取人が複数の場合の課題
受取人が複数の場合は同意書面が必要で、デジタル化が進みにくい部分です。
また、保険金の内容によっては、相続税申告に関する資料の提出も求められます。
5 デジタル相続サポートサービスの広がり
銀行や証券会社の手続きとは別に、民間サービスである「相続手続きサポート」も拡大しています。
特徴は以下の通りです。
- 複数金融機関の手続きを一括管理
- 必要書類のリスト化
- 各社の提出状況の可視化
- PDFの自動生成
- 相続人間の情報共有
特に大手都市銀行や保険会社で導入が進んでおり、相続人が遠隔地で暮らす家庭にはメリットが大きい仕組みです。
6 オンライン手続きのメリット
● 来店回数の大幅削減
必要書類の提出と初期確認をオンラインで済ませられるため、1〜2回の来店で完結するケースもあります。
● 手続きの見える化
オンラインポータルでは、進捗が一覧で表示され、書類不足もすぐ確認できます。
● 相続人間の連絡負担が軽減
複数の相続人がログインして状況を確認できる仕組みでは、コミュニケーションが円滑になります。
7 オンライン化の注意点
金融機関の相続手続きのオンライン化には便利な側面がある一方で、次のような注意があります。
● 完全オンライン化ではない
特に銀行では紙の提出が必須な場面が多く、オンラインはあくまで補助的です。
● 書類内容の正確性が厳格
遺産分割協議書の誤りや戸籍の不足があると、手続きが止まります。
● 申請者による操作負担
オンラインポータルは便利ですが、複雑な画面操作に慣れないと時間がかかることがあります。
● 身分証明の提出方法が金融機関ごとに異なる
デジタル提出が認められないケースもあるため、事前確認が重要です。
結論
金融機関の相続手続きは、これまで煩雑で時間のかかる作業でしたが、デジタル化によって確実に負担が軽減されています。オンライン受付・書類アップロード・進捗管理など、手続きの一部が効率化され、遠隔地に住む相続人にとっても利便性が高まっています。
一方で、銀行・証券・保険のすべてが完全にオンラインで完結する状況には至っておらず、紙や郵送を併用する「ハイブリッド型」が当面の標準となります。
相続手続きを円滑に進めるには、オンライン化された部分を積極的に活用しつつ、金融機関ごとの手続きの違いを把握し、必要書類を早めに準備することが重要です。
次回は、オンライン相続時代に求められる家族のコミュニケーションや情報管理について整理します。
参考
・全国銀行協会資料
・日本証券業協会「証券会社の相続手続き」
・生命保険協会「保険金請求の流れ」
・民間相続サポートサービス資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
