国が「負動産」の随意契約による処分を可能にする方針を示しました。
相続土地国庫帰属制度の開始、空き家特例との整理、そして人口減少社会の進行。
これらは個別政策の話ではありません。
土地所有の前提そのものが転換点にあることを示しています。
本シリーズでは、
- 国の負動産処分促進の意味
- 相続税評価とのギャップ
- 空き家特例との制度交錯
- 所有制度の再設計
を整理してきました。本稿では、それらを統合的に読み解きます。
土地は常に資産だったのか
戦後日本では、土地は「持てば価値が上がる資産」でした。
相続は資産承継であり、土地は家の象徴でもありました。
しかし現在は、
- 地方人口の減少
- 都市への一極集中
- 不動産市場の二極化
- 高齢化による管理困難
が進んでいます。
土地はすべてが資産ではなくなりました。
制度は“選別”を始めている
空き家特例は、市場に戻せる不動産を再流通させる制度です。
国庫帰属制度は、市場で流通しない土地を整理する制度です。
この併存は、明確なメッセージを含んでいます。
すべてを維持するのではなく、
活かせるものと整理すべきものを分ける。
制度は「選別」の段階に入っています。
税務評価とのギャップ
相続税評価は形式的に価値を認定します。
しかし市場では売れない。
このギャップが、納税者の違和感を生みます。
制度上は整合していますが、
経済実態との乖離は拡大しています。
今後、評価制度の在り方そのものが議論対象になる可能性もあります。
相続設計は“出口”から考える
従来の相続設計は、
- 節税
- 評価減
- 納税資金対策
が中心でした。
しかし負動産時代の設計は異なります。
重要なのは、
- 将来売却できるか
- 管理できるか
- 共有化しないか
- 最終的に整理可能か
という「出口設計」です。
国家財政との接続
国が負動産を抱え続けることはできません。
行政コストには限界があります。
将来的には、
- 帰属制度の厳格化
- 負担金の見直し
- 管理義務の強化
が進む可能性があります。
制度は人口構造と財政構造に従います。
土地は“永続資産”ではない
人口減少社会では、
- 土地＝価値
- 所有＝安定
という図式は成立しません。
土地は、
- 利用できれば資産
- 利用できなければ負担
という二極構造になります。
この認識転換が最も重要です。
結論
負動産問題は、制度の細部の話ではありません。
それは、
所有の意味が変わる時代に入った
というサインです。
相続設計は、
「何を守るか」ではなく、
「何を整理するか」を軸に再構築する必要があります。
人口減少社会における不動産は、
資産管理の問題であると同時に、社会設計の問題でもあります。
制度は動き始めました。
実務もまた、設計思想を転換する時期に来ています。
参考
・日本経済新聞「国の『負動産』処分を促進」2026年2月28日朝刊
・法務省 相続土地国庫帰属制度資料
・国税庁 財産評価基本通達
・国税庁 空き家に係る譲渡所得の特例資料
