親のNISAをどう整理するか③ ― 「NISA×相続税」評価と申告のポイントを図解で解説！

新NISAが広がる中で、親世代の投資を引き継ぐケースが増えています。
その際に必ず関係してくるのが、「相続税の評価」です。

「NISAは非課税なんだから、相続税もかからないんでしょ？」

――そう思っている方は要注意です。
NISAの非課税は“運用益や配当”に対しての話であって、
相続税の課税対象から外れるわけではありません。

🧾 相続税の評価の基本 ― 「死亡日時点の時価」

相続税では、亡くなった日の時点での資産価値（時価）を基準に評価します。
NISA口座の中身（株式・投資信託など）も、すべてこの原則に従います。

✅ ポイント
NISA口座であっても「課税資産」として評価します。
非課税扱いになるのは所得税・住民税上の話であり、
相続税の計算とは別です。

【死亡日】
　　↓（NISA口座終了）
　非課税で課税口座へ払い出し（死亡日の終値で評価）
　　↓
【相続税評価】
　死亡日時点の時価で申告対象へ計上
　　↓
【相続人の課税口座へ移管】
　相続人の取得価額＝死亡日の終値
　　↓
【売却】
　売却価格－死亡日の終値＝譲渡益（所得税課税）

📍まとめると：

死亡時点までの値上がり分（＋500円）は非課税（NISAの恩恵）

死亡日以降の値上がり分（＋300円）は課税（譲渡所得）

相続税は1,000円×株数で評価して申告

証券会社から発行される「相続時評価明細」や「残高証明書」を基に計算します。
死亡日や価格算出根拠を明記しておくと、税務署からの確認がスムーズです。

NISA・特定・一般口座の区分を問わず、すべての金融資産を合算して申告します。
口座区分を分けて考えないよう注意。

死亡日時点で評価額が下がっている場合も、その価格で申告します。
相続後に値上がりしても、それは相続人の譲渡益として扱われます。

NISAの相続対応は、「所得税の非課税」と「相続税の課税」という
異なる税目の仕組みを整理して理解することが大切です。

💡ワンポイントメモ

NISA＝「運用益の非課税制度」であって、財産そのものは課税対象

評価基準は「死亡日の時価」

売却時の課税計算は「死亡日の終値」が取得価格になる

親の資産を正しく引き継ぐためには、
相続発生前に「どの金融機関でどんな商品を持っているか」を把握しておくことが重要です。
“親のNISA棚卸し”を早めに行うことが、円滑な相続への第一歩になります。

🔎 NISAは“税金がかからない制度”ではなく、
「どのタイミングでどの税がかかるか」を整理しておく制度です。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。