親のNISAをどう整理するか② ― 相続後の実務と“やってはいけないこと”

前回の記事では、
👉「NISA口座は相続できない」
👉「死亡日で非課税が終了し、課税口座へ移される」
という基本を整理しました。

今回は、実際に親のNISAを引き継いだあとに、何をどう整理すればよいのかを、実務の流れと注意点に沿って解説します。

🪪 Step1：まず金融機関へ「死亡の連絡」をする

親が亡くなったら、まずは取引していた証券会社や銀行へ早めに連絡を入れましょう。
この時点で、口座の入出金や売却などは一時的に停止されます。

各社は以下のような書類を送付してきます。

👉 NISAの資産は「死亡日の終値」で評価され、
課税口座（特定口座または一般口座）に払い出されます。

この時点で、NISAの非課税期間は終了します。

金融機関では、相続人ごとに資産を分割し、
故人の課税口座 → 相続人の課税口座へ移管します。

ただし、相続人が同じ金融機関に口座を持っていないと手続きが進められません。

💡ポイント
死亡の連絡をした際に、「相続人が口座を持っていない場合は同時に開設を進めたい」と伝えておくとスムーズです。

移管完了までには、1～2カ月かかることもあります。
この間、価格変動があっても売却などの取引はできません。

相続手続きが完了すると、ようやく相続人が売却や保有の判断をできるようになります。
ここで注意したいのは――

を冷静に見極めることです。

特に、個別株中心のポートフォリオだった場合、相続人にとってはリスクが大きいケースも。
「とりあえず全部売る」ではなく、分散とタイミングを意識して判断しましょう。

相続税の申告では、死亡日時点の時価で評価します。
NISAで運用していたものも含めて、相続税の課税対象資産にカウントされます。

また、相続人がその後に売却した際は、

となります。

この際、故人の生前に発生していた含み益分は課税されないことを確認しておくと安心です。

相続の現場では、以下の“うっかりミス”がよく見られます。

NISA口座の相続対応は、「非課税」という言葉のイメージから、
つい“税金とは無縁”と思われがちです。

しかし実際には、

✅ ワンポイント

死亡日が「年の途中」でも、死亡日までの非課税は維持。

NISA資産も相続税評価の対象になる。

相続人が売却する際は、取得価格＝死亡日の終値。

新NISAの登場で、親世代の投資が急速に広がりました。
その結果として、「投資を引き継ぐ相続」が増えています。

親が築いた資産をどう整理し、
自分のライフプランにどう組み込むか。

それを考えることは、単なる「相続対策」ではなく、
家族で取り組む“資産のバトンリレー”の第一歩です。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。