企業不祥事が発生するたびに、必ず議論になるのが「監査の役割」です。
なぜ監査が機能しなかったのか。
監査人は何を見落としたのか。
ニデックの会計不正問題をめぐり、青山学院大学名誉教授の八田進二氏は、監査のあり方として「組織的監査の重要性」を指摘しています。
この問題は単なる一企業の不祥事ではありません。
日本の監査制度の本質、そして監査人に求められる姿勢そのものを改めて問い直す出来事ともいえます。
本稿では、ニデック問題を素材として、監査制度の核心である「職業的懐疑心」と「組織的監査」という二つの概念について整理します。
ニデック問題が示した監査の課題
ニデックの第三者委員会報告書では、グループ会社で長年にわたり会計不正が行われていた可能性が指摘されました。
特に問題視されたのは、次の点です。
- 減損処理を先送りした資産の存在
- 「負の遺産」と呼ばれる問題資産の蓄積
- 監査人への虚偽説明や証拠隠蔽
- 内部通報の存在
つまり、不正の兆候は全くなかったわけではなく、むしろ複数存在していた可能性があります。
こうした状況では、監査人がそれらの兆候をどのように評価していたのかが重要になります。
この点で問われるのが、監査の基本姿勢である「職業的懐疑心」です。
職業的懐疑心とは何か
職業的懐疑心とは、監査人が企業の説明や提出された証拠をそのまま信じるのではなく、批判的な視点で評価する姿勢を意味します。
簡単に言えば
「企業の説明は必ずしも完全ではない」という前提で監査を行うこと
です。
この概念が強く意識されるようになったきっかけは、2011年のオリンパス粉飾決算事件でした。
この事件を受け、金融庁は2013年に監査基準の改訂を行い、監査人に対して職業的懐疑心の発揮を明確に求めました。
監査は企業の説明を確認する作業ではありません。
企業が示す証拠を
- 本当に信頼できるのか
- 他の証拠と整合するのか
- 何か隠されている可能性はないか
という観点から検証するプロセスです。
その意味で、職業的懐疑心は監査の出発点ともいえる概念です。
強い経営者と監査の関係
しかし、理論としての職業的懐疑心と、実務としての監査には大きなギャップがあります。
特に問題になるのが、カリスマ的な経営者の存在です。
企業の創業者や強いリーダーシップを持つ経営者のもとでは
- 業績目標が強く求められる
- 組織内で異論が出にくい
- 数値達成が最優先される
といった状況が生まれやすくなります。
このような環境では、会計不正が組織的に正当化される危険性があります。
さらに監査人にとっては
- 企業との関係維持
- 監査契約の継続
- 経営者との力関係
といった現実的な問題も存在します。
そのため、個々の監査人の判断だけに依存する監査体制には限界があると言われてきました。
組織的監査という考え方
こうした問題を踏まえて重要になるのが「組織的監査」です。
組織的監査とは、
監査を一人の担当者に依存させず、監査法人全体の体制で品質を確保する仕組み
を意味します。
具体的には次のような仕組みです。
- 担当監査チームによる監査
- 品質管理レビュー
- 専門部署による検証
- 監査法人内の独立したチェック
つまり、監査を個人の判断ではなく、組織の判断として行うという考え方です。
この仕組みが重要なのは、次の理由からです。
第一に、担当者の判断の偏りを防ぐことができる点です。
第二に、企業との距離が近くなりすぎる問題を防ぐ効果があります。
第三に、強い経営者に対しても組織として対応できる体制になることです。
監査の品質は、個人の能力だけではなく、組織の仕組みによって支えられる必要があります。
日本企業の統治と監査
日本企業の特徴として、長期雇用や企業内の結束の強さが挙げられます。
これは組織の安定性を高める一方で、次のような問題も生みます。
- 不都合な情報が上に上がりにくい
- 組織内部で問題が共有されない
- 不正が長期化する
過去の会計不正事件を振り返ると、
- カネボウ
- オリンパス
- 東芝
など、いずれも長期にわたり不正が継続していた点が共通しています。
このような問題を防ぐためには、企業内部の統治だけでなく、外部監査の機能が極めて重要になります。
その意味で、監査は企業にとっての「外部の目」としての役割を担っています。
監査制度の信頼を守るために
資本市場は、企業の情報開示を前提に成立しています。
投資家は企業の財務情報をもとに投資判断を行います。
もし財務情報が信頼できなければ、市場そのものが成り立たなくなります。
その信頼を支えているのが監査制度です。
したがって、監査の品質が揺らげば、企業だけでなく市場全体の信頼にも影響します。
ニデック問題は、まさにこの点を改めて浮き彫りにしました。
監査に求められるのは
- 職業的懐疑心
- 組織的監査
- 独立性の確保
といった基本原則を実務として徹底することです。
会計監査は単なる手続きではなく、資本市場の信頼を支える社会的インフラなのです。
結論
ニデック問題が示した最大の教訓は、監査の問題が単なる技術的問題ではないという点です。
そこには
- 経営者の姿勢
- 企業統治の仕組み
- 監査人の独立性
- 監査法人の組織体制
といった多くの要素が関係しています。
特に重要なのは、監査を個人の力量に依存させないことです。
担当会計士だけではなく、監査法人全体で品質を確保する「組織的監査」の仕組みが機能してこそ、不正の兆候を早期に発見することが可能になります。
企業不祥事は今後も完全に防ぐことはできないかもしれません。
しかし、その発見と抑止の仕組みを強化することはできます。
ニデック問題は、監査制度の原点を改めて問い直す契機となったと言えるでしょう。
参考
日本経済新聞
2026年3月13日朝刊
組織的監査の重要性 認識（青山学院大学名誉教授 八田進二氏 インタビュー）
