企業統治の強化が求められる中で、監査等委員会設置会社は着実に増加しています。しかし、制度が整備されることと、その機能が実効的に発揮されることは全く別の問題です。
形式的に会議を開催し、報告を受けるだけで監査が果たされていると言えるのか。この問いに正面から向き合うことが、これからの監査等委員に求められています。
本稿では、監査等委員に必要とされる資質について、制度論ではなく実務の観点から整理します。
監査等委員の役割の本質
監査等委員は、単なるチェック機能ではありません。取締役として経営全体を監督し、株主の負託に応える立場にあります。
ここで重要なのは、監査とは何かという原点です。監査の本質は、独立した立場から証拠に基づいて評価し、合理的な意見を形成することにあります。
つまり、単に資料を読み、説明を受けるだけでは不十分です。経営の実態を自らの目で捉え、リスクの所在を見極めることが求められます。
「評論型監査」からの脱却
現実の監査では、以下のような傾向が見られることがあります。
・用意されたアジェンダに沿って説明を受けるだけ
・会計監査人の報告を受動的に聞くだけ
・自身の専門分野に限定した指摘にとどまる
このような状態では、監査は単なる評論にとどまります。
監査等委員に求められるのは、受け身ではなく能動的な監査です。アジェンダにないリスクを自ら問い立てる姿勢がなければ、本質的な監督機能は発揮されません。
専門性を「監督機能」に昇華できるか
監査等委員は、弁護士や公認会計士などの専門家が就任するケースが多いですが、専門性そのものが価値になるわけではありません。
重要なのは、その専門性をどのように活用するかです。
・法律の知識をガバナンスの観点でどう活かすか
・会計の知識をリスクの把握にどうつなげるか
単なる専門知識の提示ではなく、経営全体の監督に資する形で昇華できて初めて意味を持ちます。
リスク志向の監査という考え方
監査において重要なのは、すべてを均等に見ることではありません。
むしろ、どこに本質的なリスクがあるのかを見極め、限られた監査資源を重点的に配分することが重要です。
例えば、以下のような観点です。
・不正が発生しやすい業務プロセスはどこか
・内部統制が形骸化している領域はないか
・急成長分野で統制が追いついていない部分はないか
こうしたリスク志向の視点がなければ、監査は網羅的であるが実効性の乏しいものになってしまいます。
現場主義の重要性
経営の実態は、会議室や資料だけでは把握できません。
現場に足を運ぶことで初めて見えてくるものがあります。
・社員の表情やコミュニケーションの質
・業務の流れの不自然さ
・現場と本社の温度差
これらは数値や報告書には表れにくい要素ですが、不祥事の予兆はこうした部分に現れることが少なくありません。
デジタル化が進む時代であっても、実査・立会・確認といった基本手続きの重要性はむしろ高まっています。
会計監査人との関係構築
監査等委員と会計監査人は、独立した立場でありながらも、目的は共通しています。
そのため、単に監査結果の報告を受けるだけでなく、計画段階からの対話が重要になります。
・重点監査領域の共有
・経営上の懸念事項の伝達
・監査手続きに対する要望
こうした双方向のコミュニケーションが、監査の実効性を大きく左右します。
有事における判断力
監査等委員の真価が問われるのは、不祥事などの有事の局面です。
・初動対応の適切性
・情報開示の判断
・経営陣への対応
これらはマニュアルだけでは対応できません。最終的には経験に裏打ちされた判断力が必要となります。
平時の監査活動は、有事に備える訓練でもあります。
結論
監査等委員の役割は、制度によって自動的に機能するものではありません。
実効性を決めるのは、そこにいる人の資質です。
求められるのは次のような要素です。
・現場に踏み込む行動力
・リスクを見抜く洞察力
・専門性を統合する視点
・対話を通じて監査を深める力
・有事における判断力
これらを備えて初めて、監査は形式から実質へと転換します。
企業統治の質を高めるためには、制度の整備以上に「誰が担うか」が問われていると言えます。
参考
日本経済新聞 2026年3月26日 朝刊
大機小機 監査等委員に問われる資質