教育の力で変化に挑む AI時代に問われる好奇心と学び直しの意味

人口減少と人工知能（AI）の急速な進展という二つの構造変化は、日本の教育の在り方そのものを揺さぶっています。若年人口が減少する一方で、社会や産業の変化のスピードは加速し、従来の知識や技能だけでは対応が難しい時代に入りました。

こうした中で、教育に何が求められているのか。単なる知識伝達や資格取得を超え、人が変化に向き合い続けるための基盤として、教育の役割を捉え直す必要があります。

本稿では、AI時代の教育をめぐる議論を踏まえながら、「好奇心」という視点を軸に、初等教育から高等教育、そして生涯学習までを横断して考えていきます。

今後、日本では18歳人口が大きく減少していくことが確実視されています。仮に「国民の数 × 能力の平均」を国力と捉えるならば、人口減少を前提とした社会では、一人ひとりの能力を高める以外に選択肢はありません。

進学率の上昇や留学生の受け入れといった量的拡大は、すでに限界に近づいています。そのため、これからの教育政策において重要なのは、「どれだけ多くの人が学ぶか」ではなく、「どのような学びを提供できるか」という質の問題です。

特に注目すべきは、社会に出る人材の多数を占める中間層の教育です。トップ研究大学だけでなく、多様な役割を担う大学や専門教育機関が、それぞれの使命に応じて教育の質を高めていくことが、社会全体の底上げにつながります。

現在の高等教育政策は、研究力の高い一部大学への重点支援が目立ちます。研究拠点の形成は重要ですが、在籍学生数の観点から見ると、その恩恵が及ぶ範囲は限定的です。

多くの学生が学ぶ中間層の大学や短期大学、専門学校は、地域経済を支える人材やエッセンシャルワーカーの育成など、多様な社会的役割を担っています。これらの教育機関が、それぞれの目的に即した教育改革に取り組み、その成果が適切に評価される仕組みが不可欠です。

教育の質を可視化し、改善の循環を生み出すことで、画一的ではない多様な高等教育の価値が社会に共有されていくことが期待されます。

日本では大学への進学率は高い一方で、大学院への進学率は国際的に見て低い水準にとどまっています。高度化・複雑化する社会において、修士・博士課程で培われる専門性や探究力は、研究者に限らず、産業界や行政においても重要性を増しています。

今後は、若年層だけでなく、社会人が柔軟に学び直せる大学院の整備が重要になります。文理融合型や実務と接続した課程、短期集中型など、多様な学びの形を制度面から後押しすることで、生涯を通じた能力向上が現実のものとなります。

AIが急速に進化する中で、「人にしかできない能力とは何か」という問いが繰り返し投げかけられています。その答えの一つとして注目されるのが「好奇心」です。

好奇心は、新しい問いを生み、行動を促し、人との関係性を広げる原動力となります。生成AIを単なる効率化ツールとして使うのではなく、問いを深め、視野を広げる存在として活用できるかどうかは、使い手の好奇心に大きく左右されます。

受動的に答えを受け取る姿勢ではなく、試行錯誤を楽しみ、学び続ける姿勢こそが、AI時代における人の成長を支えます。

好奇心を育むうえで、初等中等教育の役割は極めて重要です。小中学校では、学年や教科の枠を超え、興味や得意分野を深く掘り下げる学びが、子どもたちの自己肯定感と探究心を育てます。

高校段階では、文系・理系に分断されがちな教育を見直し、人文科学・社会科学・自然科学を横断するリベラルアーツの価値が再評価されるべきでしょう。幅広い教養に触れることで、自らの関心や進む方向性を見いだす力が養われます。

教育の各段階は、次の段階への準備機関としてだけ存在しているわけではありません。それぞれの段階に固有の学びの価値があります。

入試や就職に過度に引きずられた教育から脱し、「その段階で何を学ぶのか」「何を育てるのか」を再定義することが求められています。AI理解と人間理解、専門性と教養、そのバランスを回復することが、これからの教育の質を左右します。

社会の変化が激しい時代だからこそ、焦らず、継続的に成長する姿勢が重要になります。人の認知能力は急激には変わりません。多くの挑戦や学びが、長い時間をかけて人を形づくってきました。

人生100年時代において、学びは若者だけのものではありません。仕事や人生に行き詰まりを感じたとき、年齢を問わず、再び学びの場に戻る選択肢が開かれている社会こそが、持続可能な社会といえるでしょう。

・日本経済新聞「教育の力で変化に挑む　AI時代へ好奇心伸ばせ」
・日本経済新聞「段階ごとの役割再定義欠かせず」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。