学生納付特例制度や納付猶予制度を利用すると、国民年金保険料の納付を一時的に先送りすることができます。その後、10年以内であれば保険料を「追納」することが可能です。

追納をすると将来の年金額が増えるだけでなく、支払った年の社会保険料控除の対象にもなります。そのため、税制上も一定のメリットがあります。

しかし、追納は数十万円の支出になることもあり、「本当に得なのか」という疑問を持つ人も少なくありません。本稿では、年金制度と税制の両面から、国民年金の追納の意味を整理します。

国民年金の追納制度の基本

学生納付特例制度や納付猶予制度を利用した期間については、そのままにしておくと老齢基礎年金の受給額が満額より少なくなります。

この減額を回避するための制度が「追納」です。

追納制度の主な特徴は次のとおりです。

・追納できる期間は 10年以内
・追納すると 老齢基礎年金の受給額が増える
・支払った年の 社会保険料控除の対象になる

つまり、追納は将来の年金額を回復するための仕組みであると同時に、税制上の所得控除の対象にもなる制度です。

追納しない場合の年金額

国民年金の満額は、原則として40年間の保険料納付を前提として計算されます。

もし学生納付特例制度などで保険料を納めなかった期間がある場合、その期間分だけ年金額が減少します。

例えば、1年間保険料を納付していない場合、

満額年金の約1/40

が減額されることになります。

老齢基礎年金の満額は年度ごとに変動しますが、仮に年間約80万円とすると、

1年間未納の場合
→ 年金額は 約2万円程度減少

というイメージになります。

この減額は、年金を受け取る期間が続く限り、毎年影響します。

追納した場合の年金増額

追納を行えば、この減額は解消されます。

例えば、学生時代の保険料を1年分追納した場合、

将来の年金額は
年間約2万円程度増える

ことになります。

仮に年金受給期間が20年であれば、

2万円 × 20年
→ 約40万円

の受給額増加になります。

追納額は年度によって異なりますが、概ね20万円前後のことが多いため、単純な比較では年金増額の効果は小さくありません。

社会保険料控除による税効果

追納のもう一つのメリットは、税制上の社会保険料控除です。

国民年金保険料は、支払った金額の全額が所得控除の対象になります。

例えば、20万円を追納した場合、所得税率が10％の人であれば、

所得税の軽減
→ 約2万円

さらに住民税も軽減されるため、

合計では
約3万円程度の税負担軽減

になることがあります。

この税効果を考慮すると、実質的な追納負担はやや小さくなります。

追納の注意点

追納制度にはいくつか注意点もあります。

第一に、加算額の存在です。

保険料は本来の納付期限から一定期間を過ぎると、追納時に加算額が上乗せされます。これはいわば利息のような仕組みです。

第二に、資金の流動性です。

追納した保険料は将来の年金額に反映されますが、途中で引き出すことはできません。したがって、資金を長期間固定することになります。

第三に、寿命リスクです。

年金の増額は長生きするほど有利になりますが、受給期間が短い場合には、追納額を回収できない可能性もあります。

制度の意味をどう考えるか

追納制度は、単純な投資のように「利回り」だけで判断する制度ではありません。

国民年金は終身年金であり、長生きした場合に生活保障として機能する制度です。追納はその保障水準を回復する意味を持っています。

また、税制上の社会保険料控除があるため、追納した年の税負担を軽減する効果もあります。

このように、追納制度は

・将来の年金額の回復
・税負担の軽減

という二つの側面を持つ制度と言えます。

結論

国民年金の追納は、学生納付特例制度などで猶予された保険料を後から納付し、将来の年金額を回復するための制度です。追納した保険料は社会保険料控除の対象となるため、税負担の軽減効果もあります。

年金額の増加と税制上のメリットを考慮すると、追納には一定の合理性があります。ただし、加算額の存在や資金の固定といった点もあるため、個々の家計状況に応じて判断することが重要です。

追納制度は、将来の年金保障と税制の両面に関係する制度であり、その仕組みを理解したうえで活用することが求められます。

参考

税のしるべ　2026年3月2日
厚生労働省年金局　国民年金制度解説資料
日本年金機構　学生納付特例制度および追納制度の説明資料