前回は、日本の格差が拡大したというより「固定されたまま全体が伸びていない」こと、そして分配の出発点が企業であることを整理しました。
では、その企業がなぜ賃上げできないのか。
本稿では、日本企業の賃上げ停滞を「構造」の観点から整理します。
賃上げが起きないのは“意思”ではなく“構造”である
まず押さえるべきは、賃上げが進まない理由は単なる企業の消極性ではないという点です。
企業が賃上げを行うためには、
・付加価値が増えていること
・将来の収益に対する確信があること
が前提となります。
しかし日本では、この前提が長期にわたり弱まってきました。
つまり問題の本質は、
「賃上げをしない」のではなく
「賃上げできる構造になっていない」
ことにあります。
低成長とデフレが企業行動を固定化した
1990年代以降、日本経済は長期の低成長とデフレに直面しました。
この環境では企業は
・価格を上げられない
・売上が伸びない
・利益が不安定になる
という制約を受けます。
結果として、企業は次のような行動を取ります。
・固定費である人件費の抑制
・非正規雇用の活用
・内部留保の積み上げ
これは合理的な防衛行動ですが、同時に賃金上昇を抑制する構造を固定化しました。
日本企業は「リスクを取らない構造」にある
賃上げは将来の利益に対する“コミットメント”です。
したがって、不確実性が高いほど企業は賃上げに慎重になります。
日本企業は特に
・需要の不確実性
・人口減少
・市場縮小
に直面しており、将来の見通しを持ちにくい状況にあります。
さらに、企業統治の観点からも
・安定志向の経営
・失敗を避ける文化
が強く、積極的な投資や賃上げにつながりにくい傾向があります。
この結果、企業は
「成長に賭ける」よりも
「現状維持で生き残る」
戦略を選びやすくなっています。
労働市場の硬直性が賃金を押し上げない
もう一つの重要な要因が、労働市場の構造です。
賃金は本来、労働市場における需給で決まります。
しかし日本では、次の特徴があります。
・長期雇用慣行
・年功的賃金体系
・転職市場の未成熟
この結果、労働移動が活発に起きず、企業間で人材獲得競争が起きにくい構造となっています。
競争が弱ければ、賃金の上昇圧力も弱くなります。
つまり
「企業間競争の弱さ」
が、そのまま
「賃金の伸び悩み」
につながっているのです。
中小企業の生産性と価格転嫁の問題
日本経済の特徴として、中小企業の比率の高さがあります。
中小企業は
・価格交渉力が弱い
・大企業の下請構造にある
・原材料費上昇を転嫁しにくい
といった制約を抱えています。
その結果、利益が圧迫され
賃上げの原資が確保できません。
特に近年のインフレ局面では
・コストは上がるが価格は上げられない
という状況が顕著であり、賃上げ余力はさらに限定されています。
内部留保は「余裕」ではなく「不安の裏返し」
よく指摘されるのが、日本企業の内部留保の多さです。
しかしこれは単純な「余剰資金」ではありません。
企業にとって内部留保は
・将来の不確実性への備え
・資金調達環境の不安への対応
という意味を持ちます。
特に日本では
・銀行依存の金融構造
・過去の金融危機の記憶
が影響し、企業は自己資金を厚く持つ傾向があります。
このため、内部留保があっても
それが賃上げや投資に回るとは限りません。
社会保険料が「見えない賃下げ」になっている
もう一つ見逃せないのが、社会保険料の上昇です。
企業にとって人件費は
・賃金
・社会保険料
の合計で決まります。
このうち社会保険料が上昇すると、企業は
・総人件費を抑制する
・賃金部分の伸びを抑える
といった対応を取らざるを得ません。
労働者から見れば
・手取りは増えない
・負担は増える
という状況になり、実質的には賃下げと同じ効果を持ちます。
では、どうすれば賃上げは実現するのか
ここまで見てきた通り、賃上げは単独の政策では実現しません。
必要なのは構造の転換です。
・企業間競争を強める
・労働移動を促進する
・価格転嫁を可能にする取引環境を整える
・成長分野への投資を促す
そして何より重要なのは
「賃上げできる企業が生き残る構造」をつくることです。
補助金によって企業を延命するのではなく、
生産性の高い企業に資源が移動する仕組みが必要です。
結論
日本企業が賃上げできないのは、
企業の姿勢の問題ではなく、構造の問題です。
・低成長
・デフレの記憶
・労働市場の硬直性
・中小企業の制約
・社会保険料の上昇
これらが複合的に絡み合い、賃金上昇を抑制しています。
したがって、賃上げを実現するためには
・分配政策だけでなく
・生産と競争の構造改革
が不可欠です。
分配の議論は重要です。
しかしその前提として、「分配できるだけの付加価値をどう生むか」という問いを避けることはできません。
この問題に向き合わない限り、日本の停滞は続きます。
参考
・日本経済新聞 経済教室「点検・日本の格差（上）分配の起点は経営者の競争」2026年3月23日
・内閣府 国民経済計算（GDP統計）
・総務省 労働力調査
・中小企業庁 中小企業白書
・日本銀行 資金循環統計