個人向けの投資信託が、新たな局面を迎えようとしています。未上場株の組み入れに関するルールが緩和され、スタートアップへの資金供給がこれまで以上に進む可能性が出てきました。
従来、未上場株はリスクや流動性の問題から厳しく制限されてきました。しかし今回の見直しは、その前提を一部変えるものです。この変化は単なる制度改正にとどまらず、資産運用のあり方そのものに影響を及ぼす可能性があります。
本稿では、今回のルール緩和の内容と背景、そして投資実務や個人投資家にとっての意味を整理します。
未上場株15％ルールの見直し内容
今回の見直しのポイントは、未上場株の組み入れ比率に関する柔軟化です。
従来のルールでは、以下のような制約がありました。
・未上場株の組み入れ比率は純資産の15％以内
・1社あたりの組み入れは最大10％まで
今回の変更では、この15％という上限について「一時的な超過」を認めることになります。
ただし、無制限に緩和されるわけではありません。
・上限を超過した場合は新規投資を制限
・超過理由や今後の対応を開示
・比率是正の計画策定
といった統制措置がセットで導入されます。
つまり、「意図的なリスク拡大」ではなく、「やむを得ない超過への対応」という位置付けです。
なぜルール緩和が必要だったのか
この見直しの背景には、実務上の矛盾がありました。
未上場企業は、資金調達のたびに企業価値が大きく上昇することがあります。その結果、保有比率が意図せず上限を超えてしまうケースが発生します。
また、次のような構造的な問題もありました。
・上場株の価格下落により相対的に未上場株比率が上昇
・未上場株は流動性が低く、すぐに売却できない
・ルール順守のために不利な条件で売却するリスク
この結果、運用会社は未上場株の組み入れを抑制せざるを得ませんでした。
つまり、「リスク管理のためのルール」が、逆に合理的な運用を妨げていた側面があったのです。
クロスオーバー投信の位置付け
今回の見直しが想定しているのは、「クロスオーバー型投信」と呼ばれる商品です。
これは、
・未上場段階から投資
・上場後も継続保有
という一貫した投資を行う仕組みです。
従来の日本の構造では、
・未上場段階：ベンチャーキャピタル
・上場後：市場投資家
と分断されていました。
その結果、IPO後に成長支援の担い手が変わり、企業の成長が鈍化するケースも指摘されてきました。
クロスオーバー投信は、この分断を埋める役割を持ちます。
政策との整合性――資産運用立国との関係
今回の制度変更は、政策的な流れとも整合しています。
政府は
・スタートアップ育成5か年計画
・資産運用立国実現プラン
を通じて、成長分野への資金供給拡大を掲げています。
特に重要なのは、「個人マネーの活用」です。
これまで日本では、個人資産が預金に偏っていました。これを投資へとシフトさせ、さらに未上場企業へと流す仕組みが求められてきました。
今回のルール緩和は、その一環として位置付けることができます。
個人投資家にとっての意味
この制度変更は、個人投資家にも新たな選択肢をもたらします。
従来、未上場株への投資は
・一部の富裕層
・プロ投資家
に限定されていました。
しかし、投資信託を通じて
・分散投資の中で未上場株にアクセス
・長期的な成長リターンを享受
という形が可能になります。
一方で、注意すべき点もあります。
・価格の透明性が低い
・流動性が低い
・評価損益が変動しにくい
これらは、上場株とは異なるリスクです。
「リターンの源泉が変わる」という認識が必要になります。
今後の課題――制度だけでは資金は流れない
ルール緩和はあくまで「必要条件」であり、「十分条件」ではありません。
実際に資金が流れるかどうかは、次の要素に依存します。
・有望なスタートアップの発掘力
・運用会社の目利き能力
・投資信託としてのリターン実績
つまり、制度だけ整っても、運用の質が伴わなければ資金は集まりません。
これは、従来の投資信託以上に重要なポイントです。
結論
今回の未上場株ルールの緩和は、単なる技術的な制度変更ではありません。
・資産運用の対象領域の拡大
・スタートアップ資金供給の構造変化
・個人投資家の役割の変化
といった複数の変化を同時に引き起こす可能性があります。
ただし、その本質は「リスクを取る仕組みの整備」です。
制度が整っただけでは資金は流れません。運用の質と投資家の理解が伴って初めて、成長資金として機能します。
今後は、「未上場株を含む投資」をどのように位置付けるかが、資産運用の重要な論点になっていくと考えられます。
参考
日本経済新聞（2026年4月7日 朝刊）
公募投信ルール、未上場株15%の一時超過を容認