働き方改革はなぜ揺り戻すのか――時間管理から成果評価への転換

働き方改革が進んできた日本において、ここにきて制度の見直し論が再び浮上しています。残業規制の緩和や裁量労働制の拡大といった議論は、一見すると制度疲労への対応のようにも見えますが、その背景にはより本質的な問題が存在しています。

それは、制度と現場、そして経営者と働き手の間に生じている「価値観のズレ」です。本稿では、このズレの構造を整理し、働き方改革の次の論点を考察します。

働き方改革の現在地

働き方改革関連法の施行から一定の時間が経過し、長時間労働の抑制という点では一定の成果が見られています。労働時間の上限規制は企業に対して強い行動変容を促し、形式的な労務管理は確実に変わりました。

しかしその一方で、「これで十分なのか」という問いが現場からも経営側からも同時に生じています。

経営者の視点では、若手の成長機会の減少や、企業へのコミットメントの低下が懸念されています。一方、働き手の側では、労働時間は減ったものの、テレワーク環境下での会議の連続や、常時接続による精神的負荷の増加といった新たな問題が指摘されています。

つまり、労働時間を減らすこと自体は達成されたものの、「働き方の質」の問題が前面に出てきた段階にあるといえます。

近年の調査では、労働時間を「増やしたい」と考える人は少数派であり、多くは現状維持または削減を望んでいます。これは、かつてのように「長く働くこと＝評価される」という価値観が大きく変化していることを示しています。

一方で経営者側には、依然として「若いうちは多くの経験を積むべき」という考え方が残っています。この考え方自体は合理性を持ちますが、問題はその手段として「労働時間の増加」を前提としている点にあります。

ここに、典型的な認識のズレが存在します。

働き手は「時間ではなく成果やスキルで評価されたい」と考えているのに対し、企業側は「経験量を時間で担保しようとしている」という構図です。

副業の広がりも、この問題を象徴しています。

働き手が副業に向かう理由の一つは、単純に「本業より効率よく稼げる」ことにあります。これは裏を返せば、本業における時間当たりの賃金や評価体系が十分に機能していない可能性を示唆しています。

本来であれば、企業が必要とする追加的な労働に対しては、適切な対価が支払われるべきです。割増賃金や成果報酬が合理的に設計されていれば、副業との競合はある程度解消されるはずです。

つまり、副業の問題は「働き方の自由」の問題であると同時に、「賃金制度の不整合」の問題でもあるといえます。

現行の労働時間規制は、もともと工場労働を前提として設計された側面が強く、ホワイトカラーの働き方には必ずしも適合していません。

例えば、成果が重視される業務においては、時間と成果の相関は必ずしも高くありません。短時間で高い付加価値を生み出すケースもあれば、長時間働いても成果が出ない場合もあります。

このような環境下で、労働時間のみを基準に管理を行うことには限界があります。

そのため、裁量労働制の見直しや対象拡大が議論されているわけですが、ここには重大な前提があります。それは、「成果で公正に評価する仕組みが整っているか」という点です。

労働時間規制を緩和するのであれば、その代替としての評価制度が不可欠です。

具体的には、以下のような要素が求められます。

これらが整備されていない状態で裁量労働を拡大すれば、単なる長時間労働の再来につながるリスクがあります。

逆に言えば、これらの制度が整えば、労働時間に依存しない働き方が現実のものとなります。

最近では、意図的に会議や業務を入れない「余白時間」を設ける動きも出てきています。これは単なる休息ではなく、思考や創造性を高めるための時間として位置づけられています。

従来の日本型雇用では、「忙しさ」そのものが価値とされる場面もありました。しかし、これからの時代においては、むしろ「余白を持てる設計」が生産性の源泉になる可能性があります。

ここでも、「時間を埋めること」から「価値を生むこと」への転換が求められています。

働き方改革の議論が再燃している背景には、制度の問題というよりも、価値観と制度設計の不整合があります。

労働時間規制の見直しは避けられない流れですが、それは単なる規制緩和ではなく、成果評価への本格的な転換とセットで進める必要があります。

言い換えれば、日本企業に問われているのは、昭和型の「時間で測る労働」から、現代型の「価値で測る労働」へと移行できるかどうかです。

この転換を伴わない制度改革は、単なる後退に終わる可能性があります。一方で、評価制度と生産性の可視化が進めば、働き方改革は次の段階へと進むことになります。

日本経済新聞（2026年4月8日朝刊）
働き方改革に昭和の影（中外時評）