相続手続きのオンライン化が進み、公正証書遺言、相続登記、相続税申告、金融機関手続きなど、かつては窓口で行うことが当然だった手続きが、徐々に自宅で進められるようになっています。
デジタル化は利便性を高める一方で、家族間のコミュニケーション不足が原因でトラブルが生まれやすいという側面もあります。オンライン手続きでは書面や画面を介したやり取りが中心となり、本来必要だった「共有」「説明」「合意形成」のプロセスが抜け落ちることで誤解が生じることがあります。
本稿では、デジタル相続時代に必要な家族コミュニケーションのあり方、トラブルを防ぐポイント、情報管理の方法について整理します。
1 オンライン化が相続に与える影響
相続手続きがデジタル化されることで、相続人がどこにいても手続きを進められる環境が整いました。しかし、これにより新しい課題も生まれています。
● 家族間の確認不足
オンライン手続きは個別の画面操作が中心で、相続人全員が同じ情報を同じタイミングで共有するとは限りません。
たとえば、
- 遺産分割協議の内容を正確に理解していない
- 誰がどの手続きを担当するか曖昧
- 一部の相続人だけが先に進めてしまう
などの状況が起きやすくなります。
● 感情面のすれ違い
書面やチャットだけの連絡は、ニュアンスが伝わりにくく、誤解が生まれやすい傾向があります。
特に相続では、
- 介護への貢献度
- 親との関わり方
- 経済状況
など、背景に感情が介在しやすく、オンライン化との相性が良いとは限りません。
2 トラブルを防ぐための家族コミュニケーションのポイント
（1）手続き開始時に「役割分担」を明確にする
相続手続きは分量が多く、担当者を決めないと手続きが滞留します。
たとえば、
- 戸籍の収集：長男
- 相続登記：司法書士に依頼
- 金融機関手続き：次女
- 相続税申告：税理士と長女が中心
など、事前に役割を決めておくことで無駄な衝突を避けられます。
オンライン手続きだからこそ、最初の段階で明確に決めておきたい項目です。
（2）情報共有の「頻度」を固定化する
オンライン化では「情報を見ている前提」で話が進んでしまうことがあります。
そこで、共有の頻度を一定にすることが効果的です。
例：
- 毎週日曜日に進捗を共有
- 重要書類はクラウドで共有する
- 電話・オンライン会議は月1回は必ず実施
こうしたルールを決めておくことで、手続きの停滞や誤解を防止できます。
（3）遺産分割協議は画面越しではなく「対話」で合意形成
遺産分割の話し合いは、オンライン会議ツールを使えば遠方でも集まれますが、重要な場面は可能な限り対話の機会を設けることが望ましい方法といえます。
メールやチャットでは、意見の背景や感情が伝わりにくく、合意形成が難しくなる場合があります。
複数回のオンライン会議を通じて、
- 相続人の意向
- 財産の状況
- 各自が譲れない点
などを丁寧に整理することで、紛争リスクを大きく下げられます。
3 デジタル時代の相続書類管理
（1）クラウドストレージの活用
相続手続きで扱う資料は膨大です。
特にオンライン化でPDFが主流になるため、クラウド管理は非常に有効です。
推奨される方法：
- Google Drive、OneDrive、Dropboxなどで専用フォルダを作る
- アップロードした資料はファイル名を統一（例：2025_戸籍_長男）
- 編集ログが残る共有機能を利用する
世代やデジタルスキルの違いを踏まえて、使いやすいサービスを選ぶことが大切です。
（2）法定相続情報一覧図を積極活用
法定相続情報一覧図は、戸籍一式を代替できる便利な制度です。
オンライン手続きとの相性が良く、金融機関での提出、相続登記、税務署への資料など幅広く利用できます。
（3）重要書類は紙とデジタルの両方で管理
オンライン化が進んでいても、
- 通帳
- 保険証券
- 登記識別情報通知
など、原本管理が欠かせない資料は残ります。
誤廃棄を防ぐために、
- 紙はファイルで整理
- デジタルはスキャンして保管
という二重管理が有効です。
4 家族コミュニケーションを円滑にするための「透明性」
● 決定内容を必ず文書化する
口頭の合意は誤解の原因になるため、
- 議事録
- メモ
- メールなどのログ
を残すことが重要です。
● 手続きの状況を可視化する
金融機関のオンライン手続きポータルがあれば積極的に活用し、
- 誰が何を担当しているか
- 今どの段階か
- 不足書類は何か
をわかりやすく共有します。
● 故人の意思を尊重する姿勢
紛争を避けるうえで最も大切なのは、故人の生前の意思を共有し、尊重する姿勢です。
- 遺言
- メモ
- 生前整理の記録
などがある場合は、最初の段階で全員が確認することが望ましいといえます。
5 紛争を防ぐための第三者の活用
相続では感情が絡むため、家族だけで合意形成が難しいケースがあります。
活用できる専門家：
- 税理士（相続税の試算・分割案の提示）
- 司法書士（相続登記・名義変更の実務）
- 弁護士（対立が生じた場合の調整）
- ファイナンシャルプランナー（資産全体の公平な整理）
オンライン会議を活用すれば、遠方の家族と専門家を交えて協議を進めることも可能です。
結論
相続手続きのオンライン化は、時間と負担を大きく軽減する一方で、家族間の意思疎通が鍵となります。
デジタル化が進むほど、相続人同士が共有する情報の量と質が重要になり、コミュニケーション不足が紛争の引き金になることもあります。
役割分担の明確化、定期的な情報共有、オンライン会議での対話、クラウド管理による透明性の確保など、家族の協力体制を整えることで、オンライン相続のメリットを最大限に活かすことができます。
デジタルの便利さに頼りきるのではなく、適度に「顔を合わせる対話」を取り入れながら進めることで、円滑な相続と家族の関係維持の両方が実現しやすくなります。
参考
・法務省「相続手続きデジタル化関連資料」
・全国銀行協会「相続手続きの流れ」
・金融庁資料
・民間相続サポートサービス資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
