「NISAを相続したらどうなる？」― 知らないと損する“非課税の終わり方”

2024年1月に新しいNISAが始まってから、もうすぐ2年。
30代・40代の資産形成層だけでなく、実は70歳以上の高齢層でもNISAの利用が急増しています。
「老後資金を運用しながら少しでも長持ちさせたい」――そんなニーズに、非課税・期限なしの新NISAがマッチしているからです。

けれども、忘れてはいけないテーマがあります。
それは、「NISAを持つ親が亡くなったとき、相続はどうなるのか？」という問題です。

🔍 高齢層にも広がるNISA ― 70歳以上で438万口座

金融庁の調査によると、
70歳以上のNISA口座数は2024年末時点で約438万口座（前年から9%増）。
運用残高も6兆3000億円（前年比44%増）と、過去最大の伸びを示しています。

2025年6月にはさらに457万口座へ。
もはやNISAは「若者のための制度」ではなく、「老後の運用ツール」にもなりつつあります。
当然、相続の場面でNISA口座をどう扱うか――という実務も増えてきました。

まず、最も大事なポイントから。
亡くなった人（被相続人）のNISA口座は、そのまま相続人のNISA口座に引き継ぐことはできません。

亡くなった時点で、その人のNISA口座は「終了」します。
そして、金融機関はその時点で保有していた株式・投資信託を「死亡日の終値」で課税口座に払い出す処理を行います。

たとえば――

この場合、500円の利益に対して税金はかかりません。
NISA期間中の非課税扱いが、死亡日まで適用されるからです。

では、相続人がこの株を売る場合はどうなるでしょうか。

相続が完了すると、資産は故人の課税口座から相続人の課税口座に移ります。
そのときの取得価格は、死亡日の終値（この例では1,000円）が基準となります。

相続人がその後、株を1,300円で売れば――
差額300円が課税対象となります。

故人が課税口座（特定口座など）で株を買っていた場合は、扱いが異なります。

つまり、NISAのときよりも課税対象が大きくなるのです。
もっとも、故人が生きている間の「含み益」部分（500円）は、課税されず“繰り延べ”扱いになります。

金融機関への連絡から、相続の流れは次のようになります。

相続人が故人と同じ金融機関に課税口座を持っていないと手続きが進められません。
まだ開設していない場合は、死亡の連絡と同時に口座開設の申請をしておくとスムーズです。

NISAの相続でよくある誤解は、「そのまま非課税で引き継げる」という思い込みです。
実際には、死亡時点で非課税は終了し、相続人は課税口座で引き継ぐことになります。

ただし、

相続税申告の際には、NISAや特定口座の評価額を死亡日時点の時価で算定することも忘れずに。

新NISAの非課税枠は「無期限」といわれますが、
人の寿命には期限があります。

老後の運用だけでなく、「相続が起きたときどう扱われるのか」まで考えておくことが、
本当の意味での“終身NISA設計”といえるでしょう。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。