政策 地方消費税とは何か――消費税の約4割が「地方の財源」になる仕組み
消費税の議論では、「国の税金」「国が集めている税」という印象が先行しがちです。しかし実際には、消費税の約4割は地方自治体の財源として使われています。その中心となるのが「地方消費税」です。本稿では、地方消費税とは何か、どのように集められ、どの...
政策 政策 食品消費税ゼロが地方財政に与える本当の影響――「家計支援」の裏で何が起きるのか
衆院選を前に、与野党が相次いで打ち出している「食品の消費税ゼロ」や消費税減税策は、家計の負担軽減策として注目を集めています。しかし、その一方で、自治体の財政運営に深刻な影響を及ぼす可能性があることは、あまり語られていません。本稿では、食品消...
税理士 番外編 業種別「よくある区分ミス」総まとめ フリーランス／飲食／不動産（賃貸・駐車場）／士業
消費税の申告で一番こわいのは、計算式のミスよりも「区分のミス」です。税率（8％・10％）、課税・非課税、そして簡易課税の事業区分。ここがずれると、集計も申告書の転記も全部ずれてしまいます。この番外編では、フリーランス、飲食、不動産（賃貸・駐...
税理士 第4回 2割特例・経過措置・保存要件 インボイス後の申告でミスが出るところ総点検
インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方にとって、2割特例は申告負担を下げる有力な選択肢です。一方で、対象者の要件を外していたり、免税事業者等からの仕入れの経過措置を誤ったりすると、税額が大きくズレます。第4回は、2割特例と経過措置、...
税理士 第3回 税額計算の実務 積上げ計算・割戻し計算と一般課税・簡易課税の分かれ目
消費税は、売上にかかる税額から、仕入などで負担した税額を差し引いて納付するのが基本です。ただし計算の入り口で「積上げ計算にするか、割戻し計算にするか」を誤ると、帳簿の集計と申告書の整合が取れなくなります。第3回では、計算方法の選び方、一般課...
税理士 第2回 税率区分と申告書の選び方 8％・10％を崩さない集計の作法
消費税の確定申告は、申告書に数字を書き込む前の「集計」が9割だと言っても言い過ぎではありません。特に令和7年分は、標準税率10％と軽減税率8％の2税率を前提に、区分経理と区分集計が必要になります。第2回は、どの申告書を使うのか、売上と仕入を...
税理士 第1回 令和7年分の消費税申告 対象者判定を間違えないための最初の整理
令和7年分の消費税及び地方消費税は、所得税の確定申告と同じ感覚で進めると、最初の段階でつまずきやすい税目です。理由は、申告が必要かどうかの判定が「売上1000万円超かどうか」だけで決まらなくなっているためです。インボイス制度により、売上10...
効率化 AI導入が雇用構造を揺さぶる米国経済の現在地
米国で企業の人員削減が急増しています。背景にあるのは景気後退そのものではなく、人工知能の本格導入を前提とした雇用構造の組み替えです。単月の削減数が17年ぶりの高水準となった今回の動きは、いわゆる不況型リストラとは性質を異にしています。本稿で...
FP ビットコイン急落が示す「デジタルゴールド」の限界
2026年2月、ビットコイン価格が一時6万2000ドル台まで下落し、ピーク時のほぼ半値となりました。2024年の米大統領選以降、仮想通貨に前向きとされたトランプ政権への期待を背景に上昇してきた流れが、ここにきて大きく巻き戻されています。今回...
FP 年金世代にとっての安全資産とは何か――守るべきものが変わると、選ぶ資産も変わる
現役時代と年金受給後とでは、資産に求められる役割が大きく異なります。現役時代は「増やす」ことが重要でしたが、年金世代に入ると、最大のテーマは「守りながら使う」ことに移ります。その中で、改めて問われるのが「安全資産とは何か」という問題です。イ...