FP 第3回 住民税と社会保険の壁 ― 実務で気をつけたいポイント
🏠 110万円の壁 ― 「住民税」が発生するボーダーこれまで「住民税がかかるライン」は年収100万円でしたが、2025年の改正で110万円に引き上げられました。区分改正前改正後住民税の課税ライン100万円110万円主な理由給与所得控除の引き...
税制改正
FP FP 第2回 配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除をわかりやすく
💡「誰の税金に関わる壁」なのかを区別しよう前回の記事では、本人の所得税がかかり始める「160万円の壁」などを中心に紹介しました。今回は、家族（配偶者や子ども）の年収によって、納税者の税金が変わる“壁”について整理します。つまり、本人の税金に...
FP 第1回 103万円→160万円に！“新・年収の壁”の全体像
🧩 そもそも「年収の壁」ってなに？「年収の壁」とは、働き方や収入額によって、税金や社会保険料の負担が急に増えたり、控除が受けられなくなったりして、手取りが減る境目（ボーダーライン）のことをいいます。これまでは「103万円の壁」がよく知られて...
税理士 「特定親族特別控除」で年末調整が変わる！大学生の子どもを持つ親が知っておきたいポイント
2025年の年末調整――例年以上に“慎重さ”が求められそうです。なぜなら、新設された「特定親族特別控除」がスタートするからです。この制度は、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子どもを持つ家庭にとって大きな節税チャンスになる一方、子どもの収...
税理士 第3回 これからの相続税のあり方――法定相続分課税方式の限界と見直し論
相続税は「誰のための税制なのか」。この問いは、税の公平性や富の再分配という根本に関わります。現行の日本の相続税は「法定相続分課税方式」という独特な仕組みをとっています。一見すると合理的に見えますが、実は“納税者自身が自分の税額を正確に計算で...
税理士 第2回 7年加算と相続時精算課税の新基礎控除110万円――実務でどう変わる？注意点とシミュレーション
2024年（令和6年）から相続税の仕組みが大きく変わりました。これまで「相続開始前3年以内」の贈与だけを相続財産に加算していた制度が、「7年加算」に改正されたのです。さらに「相続時精算課税制度」にも基礎控除110万円が新設されました。この2...
税理士 「資産移転の時期の選択に中立的な税制」とは？――7年加算・相続時精算課税の改正をやさしく解説
2024年（令和6年）から、相続税と贈与税の関係が大きく変わりました。相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算していた従来の制度が、「7年加算」へと拡大されたのです。この改正の背景には、長年の課題とされてきた「資産移転の時期の選択に中立的な...
税理士 【2025年度税制改正】子育て世帯の住宅ローン控除が拡充― 高騰する住宅価格への「支援の手」をどう活かすか ―
住宅価格の上昇が止まりません。とくに都市部では、新築マンションが1億円を超えるケースも珍しくなく、「これでは子育て世帯が家を持てない」との声が広がっています。こうした現状を踏まえ、2025年度の税制改正では「住宅ローン控除の子育て世帯等に対...
政策 給付付き税額控除 ―― 実装ロードマップと海外事例からの学び（追補編：制度設計・情報連携・不正防止・簡素化）
参院選・総裁選を経て、日本でも「給付付き税額控除」の本格検討が動き出しました。今回は、米国・英国・カナダの運用実績から得られる示唆とともに、日本で実装する際の5つの論点を整理し、現実的な進め方（ロードマップ）を提案します。1. そもそも「給...
政策 給付付き税額控除という新しいセーフティーネット――英国モデルをヒントに、日本がめざす「支え合い型社会」へ
7月の参議院選挙で与党が過半数を割り込みました。敗因のひとつとされたのが「国民全員への現金給付案」。物価高の中で家計を支援する目的があったとはいえ、「選挙目当てのバラマキ」と受け止められた印象はぬぐえません。日本ではこれまでも、現金給付の対...