FP 第2回 「購入価格ベース評価」とは何か──投資用不動産の相続税ルールが大きく変わる仕組み
政府・与党が検討している新たな相続税評価ルールの柱が「購入価格ベース評価」です。これまで相続税評価は路線価や固定資産税評価額を用いるのが一般的でしたが、相続直前に購入した投資用不動産については、取得価格に近い金額で評価する方向が示されていま...
税制改正
FP FP 「なぜ投資用不動産の相続税ルールが見直されるのか」──背景にある節税スキームと公平性のゆがみ
投資用不動産を利用した相続税の節税策が、多くの富裕層の間で一般的に用いられるようになりました。しかし近年、その一部が「相続直前の高額不動産購入による、過度な評価圧縮」という問題を引き起こし、政府・与党は評価ルールの全面的な見直しに踏み切ろう...
FP 年収の壁はどう変わる？ 160万円から178万円へ向けた議論の最新動向とポイント
近年、パート・アルバイトなどの収入が増えると「所得税がかかり始めるライン」を意識する人が増えています。いわゆる「年収の壁」です。現在は160万円が基準となっていますが、2026年度税制改正では、この壁を178万円へどこまで近づけるかが大きな...
政策 2026年度税制改正は「減税」が主戦場に 少数与党の中で進む攻防と、私たちの暮らしへの影響
2026年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。今年の特徴は、政権与党である自民党だけでなく、連立相手の日本維新の会や野党からも「減税」の要求が強まっている点です。背景には、少数与党となった政権が予算案や税制関連法案を通すために、他党...
税理士 インボイス制度の経過措置が「令和8年10月」で切り替わる？（免税事業者からの仕入れをした場合の注意点を分かりやすく解説）
インボイス制度の開始から1年以上が経ち、実務では「免税事業者との取引」に関する相談が増えています。特に、免税事業者からの仕入れについては、一定割合の仕入税額控除が認められる“経過措置”が令和11年9月まで続きます。今回、国税庁が令和6年10...
税理士 相続税の「不動産評価」が見直されるかもしれません（国税庁が示した問題意識を分かりやすく解説します）
相続税を考えるとき、避けて通れないのが「不動産の評価」です。特にマンションや賃貸用物件、小口化された不動産商品などは、実際の市場価格と相続税評価額に差が生じやすいことから、これまでも節税対策の手段として注目されてきました。2024年11月、...
税理士 【通勤手当の非課税限度額が引き上げへ】2024年度分まで遡って適用・年末調整での精算ポイントをわかりやすく解説
政府は2024年11月、物価高対策の一環として、自動車や自転車などで通勤する人に支払われる「通勤手当」の非課税限度額を引き上げました。通勤手当は多くの会社員に関わる制度であり、その取り扱いは年末調整・源泉徴収票・企業の給与計算にも影響します...
政策 減税先行の高市政権はどこへ向かうのか 成長投資促進と財源論のゆくえを整理する
高市早苗政権の税制改正論議が本格化しつつあります。特徴的なのは、従来の「増税・負担増の議論」ではなく、ガソリン税や軽油引取税の減税を皮切りとする「減税先行」の姿勢です。一方で、財源の裏付けや政策減税の見直しなど、避けて通れない論点も明確にな...
税理士 退職金課税の改正が3年連続で見送りに―働き方の多様化と老後設計に与える影響を整理する―
政府・与党は、退職金に対する課税制度の見直しを2026年度も実施しない方針を示しました。退職金課税をめぐる改革は、働き方の変化や雇用の流動性向上の観点から長く議論されてきましたが、本格的な制度改正には踏み込めていません。退職金は人生の大きな...
FP 銅価格が1万ドル時代に入った理由—AI・EV・データセンターが生む“構造的な需要”と供給制約（第2回）
銅の国際価格が1トン1万ドルを超え、歴史的な高値圏に入っています。2020年以降の脱炭素・電化の急拡大に加え、直近では生成AIの普及によるデータセンター需要の増大が新たな追い風となりました。一方、鉱山の事故や鉱石品位の低下が供給側の制約を強...