FP 【第2回】仮想通貨の損益通算・損失繰越はどう変わるのか 20％分離課税時代の税務設計を読み解く
仮想通貨の20％分離課税への移行が検討される中で、個人投資家から特に関心が高いテーマが「損益通算」と「損失繰越」です。株式投資では、損失を3年間繰り越すことができ、他の金融所得と通算することで税負担を軽減する仕組みが整っています。しかし、現...
税制改正
FP FP 仮想通貨に20％分離課税へ：税制改正の狙いと個人投資家への影響
政府・与党が、暗号資産（仮想通貨）取引の課税方式を大きく転換する方向で調整に入りました。これまで仮想通貨の利益は給与所得や事業所得と合算される「総合課税」が適用され、最大55％の税率が課されてきました。税率の高さから「売りたくても売れない状...
政策 ガソリン税の「旧暫定税率」がついに廃止へ 石油価格高騰の時代に、家計と企業に何が起きるのか
ガソリン税に長年上乗せされてきた「旧暫定税率」が、ついに廃止されます。これまで1リットル当たり25.1円（軽油は17.1円）が上乗せされてきた負担が、法改正によって順次なくなる方向となりました。ガソリン価格の高止まりが続く中、家計負担の軽減...
税理士 国内設備投資に8%減税へ 経産省が検討する新税制のポイントをわかりやすく解説
経済産業省は2026年度税制改正で、企業の大規模な設備投資を後押しするために、投資額の最大8%を法人税から直接差し引ける新たな「設備投資減税」を検討しています。さらに、米国の関税措置により対米輸出が減少する企業には15%の優遇措置も視野に入...
税理士 マイカー通勤手当が拡充へ 2026年度から「駐車場代」も非課税に？制度見直しのポイントをわかりやすく解説
マイカーで通勤している方にとって、企業から支給される「通勤手当」は生活に直結する大切な収入です。これまで自動車通勤手当には一定額まで所得税がかからない仕組みがありましたが、2026年度から駐車場代も非課税枠の対象に加わる見直しが検討されてい...
FP 【総集編】投資用不動産の相続税見直しまとめ──短期購入・小口化節税から“本質的な資産承継”の時代へ
政府・与党が進める「投資用不動産の相続税評価見直し」は、相続税対策の現場に大きな影響を与える可能性があります。相続直前の高額不動産購入や、不動産小口化商品を利用した評価圧縮といった“節税スキーム”に歯止めをかけ、税制の公平性を高めることが目...
FP 第6回（最終回） これからの相続・資産承継はどう変わるのか──投資用不動産評価見直し後の実務ポイントと家族戦略
投資用不動産の相続税評価を巡る見直しは、節税スキームの抑制と公平性の回復を目的とした大きな方向転換です。短期購入や小口化商品を活用した節税には厳しい制限がかかる一方、長期保有や自宅・事業用不動産など一般の相続には大きな影響が出ないよう配慮さ...
FP 第5回 一般の相続にはどこまで影響するのか──自宅・長期保有不動産・中小不動産への実務的影響
投資用不動産の相続税見直しは、節税スキームに歯止めをかけることが主目的です。そのため、一般家庭が保有する自宅や長期保有の不動産、収益目的で購入した中小規模の不動産にどの程度影響が及ぶのかは、多くの方が気になるポイントだと思います。今回は、今...
FP 第4回 不動産小口化商品の相続税評価はどう変わるのか──共同所有スキームにも「実勢価格」を反映へ
投資用不動産の相続税評価見直しでは、賃貸マンションやオフィスビルだけでなく、近年人気が高まっている「不動産小口化商品」も対象となる見通しです。少額から投資でき、相続の分割もしやすいことから、節税目的で利用されるケースが増えていました。今回は...
FP 第3回 「購入から5年以内の相続」はどう扱われるのか──短期購入の節税封じが本格化する見通し
政府・与党は、投資用不動産の相続税評価を見直す際の軸として、「購入から一定期間以内に相続が発生したケース」に重点を置いています。特に「購入後5年以内」が有力な基準とされており、これに該当する不動産については、現行の路線価評価ではなく「購入価...