税理士 中小企業技術基盤強化税制に3年間の繰越税額控除が導入へ― 赤字でも研究開発を続けられる制度に ―
研究開発税制は、企業の成長や競争力強化を後押しする重要な政策ツールです。しかし中小企業にとっては、研究開発を続けたくても、赤字や利益変動により税額控除を十分に活用できないという課題がありました。令和8年度税制改正大綱では、こうした実務上の壁...
税制改正
税理士 税理士 地方拠点強化税制が拡充へ― 中古資産も対象に、雇用促進税制は一本化 ―
令和8年度税制改正大綱では、企業の地方移転・地方拠点整備を後押しする「地方拠点強化税制」について、制度の拡充と適用期限の延長が盛り込まれました。今回の改正の特徴は、中古資産の取得や改修が新たに対象に加えられた点と、雇用促進税制を廃止し、いわ...
税理士 特例承継計画の提出期限延長と「その後」をどう読むか――事業承継税制、令和9年度改正が分岐点に
事業承継税制の特例措置について、令和8年度税制改正大綱で重要な変更が示されました。それが「特例承継計画」の提出期限の再延長です。一方で、制度そのものの適用期限は据え置かれ、「期限到来後のあり方は令和9年度改正で結論を得る」と明記されました。...
政策 衆院解散で税制改正はどうなるのか――年度内成立と食料品消費税ゼロの現実
2026年1月、36年ぶりとなる1月中の衆院解散が行われました。選挙日程は2月8日投開票とされ、国会運営は一気に不透明感を強めています。今回の解散がもたらす最大の実務的論点は、令和8年度予算と税制改正法が年度内に成立するのか、という点です。...
FP 実質賃金を上げるには何が必要か――「手取り政策」の限界と給付付き税額控除という選択肢
物価上昇が続く中で、実質賃金をどう引き上げるかは日本経済の最重要課題の一つです。衆院選を前に、各党は「手取りを増やす」ことを掲げ、所得税減税や年収の壁の見直しを打ち出しています。しかし、それらの政策は本当に実質賃金の底上げにつながるのでしょ...
FP 新築マンションでも固定資産税が軽減される時代へ――修繕積立金と「管理の質」が問われる分譲マンション
分譲マンションの購入を検討する際、多くの人が重視するのは価格や立地、間取りです。一方で、将来にわたる維持管理や税負担まで含めて判断している人は、決して多くありません。しかし今後は、マンションの「管理の質」が税負担に直結する時代に入ろうとして...
政策 食品消費税ゼロで実質賃金は本当に上がるのか――一時的効果と持続性の壁を考える
物価高が続く中、衆院選の公約として与野党がそろって消費税減税を掲げています。なかでも注目されているのが、食料品の消費税をゼロにする案です。民間エコノミストの試算では、食品消費税をゼロにすれば実質賃金は押し上げられるとされています。一方で、そ...
政策 インボイス制度と減税は両立するのか
衆院選を前に、消費税減税、とりわけ食料品の税率引き下げやゼロ税率を掲げる政党が相次いでいます。一方で、2023年から本格導入されたインボイス制度は、事業者にとってようやく運用が定着し始めた段階です。このタイミングで消費税減税が行われた場合、...
政策 減税に前のめりな衆院選――「市場の警鐘」が語られない理由
2026年衆院選が公示され、党首討論では消費税減税をめぐる議論が前面に出ました。与野党7党すべてが何らかの形で減税を掲げる一方、長期金利の上昇や財政膨張に対する「市場の警鐘」への言及は限定的でした。本稿では、今回の党首討論と各党の主張を整理...
政策 物価高時代の“公平な支援”とは何か――一律支援が限界を迎える理由
物価高が長期化するなかで、家計支援策として「給付」や「減税」が繰り返し議論されています。その多くは「公平に支援する」という言葉とともに提示されますが、果たしてその中身は本当に公平と言えるのでしょうか。物価上昇は、すべての人に同じ影響を与える...