FP 2026年度税制改正 第7回（財政・制度編）減税優先の代償― 財源なき税制改正はどこへ向かうのか
2026年度税制改正は、家計支援や企業支援を前面に打ち出した内容となりました。年収の壁の引き上げ、設備投資減税、研究開発減税、NISA拡充など、減税・優遇策が幅広く盛り込まれています。一方で、今回の改正を通じて繰り返し指摘されているのが、財...
税制改正
FP FP 2026年度税制改正 第6回（資産形成編）NISA・暗号資産課税はどう変わるのか― 投資優遇と規制の境界線
2026年度税制改正では、家計支援や企業減税に加え、資産形成を巡る制度も大きく動きました。象徴的なのが、NISAの利用対象拡大と、暗号資産課税の見直しです。いずれも、投資を促す側面を持つ一方で、税制としての公平性や規律も強く意識されています...
FP 2026年度税制改正 第5回（資産・富裕層編）「1億円の壁」是正と富裕層課税― 公平性はどこまで回復するのか
2026年度税制改正では、家計支援や企業減税が前面に出る一方で、富裕層に対する課税強化も盛り込まれました。その象徴が、いわゆる「1億円の壁」の是正です。減税と給付を広く行う一方で、なぜ富裕層課税の見直しが必要とされたのでしょうか。本稿では、...
FP 2026年度税制改正 第4回（企業編②）AI・量子研究減税は成長を生むのか― 研究開発税制の再設計とその評価
2026年度税制改正では、企業向けの設備投資減税と並び、研究開発税制も大きく見直されました。とりわけ注目されているのが、人工知能や量子といった先端分野を対象に、減税を上乗せする新たな仕組みです。政府は、研究開発への税制支援を強化することで、...
FP 2026年度税制改正 第3回（企業編①）全産業対象の設備投資減税とは何か― 即時償却と税額控除、その狙いと実効性
2026年度税制改正のもう一つの大きな柱が、企業向けの設備投資減税です。今回の改正では、特定の業種に限らず、全産業を対象とした新たな設備投資促進税制が創設されました。政府はこの制度を通じて、国内投資を後押しし、成長力を底上げしたい考えです。...
FP 2026年度税制改正 第2回（家計編②）手取りは本当に増えるのか― 年収別・世帯別にみる減税効果とその限界
前回は、2026年度税制改正で年収の壁が178万円まで引き上げられた背景を整理しました。では、今回の改正によって、実際に家計の手取りはどの程度増えるのでしょうか。減税という言葉から、大きな効果を期待する人も少なくありません。しかし、税制改正...
FP 2026年度税制改正 第1回（家計編①）年収の壁178万円とは何か― なぜ今、2年連続で引き上げられたのか
2026年度の税制改正大綱で、所得税がかかり始める「年収の壁」が178万円まで引き上げられることが決まりました。年収の壁は、ここ数年で一気に注目を集めた言葉ですが、2025年度に103万円から160万円へ引き上げられたばかりです。そこからわ...
FP 家計支援を前面に出した2026年度税制改正大綱をどう読むか
2026年度の与党税制改正大綱が決定されました。今回の大綱は、全体を通じて「家計支援」を前面に押し出した内容となっています。所得税の年収の壁の引き上げ、住宅ローン減税の拡充、NISAの対象拡大など、生活に直結する項目が数多く盛り込まれました...
FP 防衛増税はなぜ再浮上したのか――「GDP比2％超」が意味するもの
防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準まで引き上げる方針は、岸田政権下で一度大きな節目を迎えました。しかし、2025年末にかけて再び「2％超」が現実的な選択肢として浮上しています。その背景には、政権の枠組みの変化と、防衛財源をめぐる現実的な...
FP 車購入時の課税「環境性能割」廃止が意味するもの――税制簡素化と地方財源の行方
自動車を購入する際に課されてきた「環境性能割」が、廃止されることになりました。2025年12月、自民党と国民民主党が合意し、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。環境性能割は燃費性能などに応じて課税される仕組みで、環境に配慮した...