税理士 極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置 ― 申告実務と令和9年改正の影響
令和5年度税制改正で創設された「極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置」は、いわゆる超高所得者に対する追加的な所得税負担を求める制度として導入されました。令和7年分の所得税から適用が始まっており、令和8年度税制改正大綱ではさらに適用範囲...
税制改正
税理士 税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑪ 金融所得課税一体化とNISA政策の整合性
金融所得課税の一体化は、長年にわたり議論されてきたテーマです。一方で、近年はNISA制度の抜本的拡充が進み、「貯蓄から投資へ」の政策メッセージが強く打ち出されています。令和8年度税制改正では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が強...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑩ 金融所得課税一体化は現実味を帯びるのか
令和8年度税制改正大綱では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が強化されました。分離課税所得を中心とする高所得層の実効税率を引き上げる方向性は明確です。しかし、これは金融所得課税の「一体化」そのものではありません。それでは、金融所...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑨ 富裕層の資産管理戦略はどう変わるか
令和8年度税制改正大綱では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の強化や、ふるさと納税の特例控除額への定額上限の導入など、高所得層に直接影響する改正が盛り込まれました。いずれも「超富裕層のみ」を対象とするように見えますが、実務的には...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑧ ふるさと納税は転換点にあるのか
令和8年度税制改正大綱では、ふるさと納税の特例控除額に「193万円の定額上限」を設ける方針が示されました。これまで、ふるさと納税は高所得者ほど多額の控除を受けられる仕組みとなっており、高額返礼品市場の拡大が社会的な議論を呼んできました。今回...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑦ 個人所得課税④ ― 高所得者課税はどこまで強化されるのか
令和8年度税制改正大綱では、個人所得課税の分野で「極めて高い所得水準の人への課税強化」が明確に打ち出されました。令和5年度改正で導入された「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」は、いわゆる超富裕層を対象とする最低税率的な仕組みです...
税理士 税制改正と「評価」のねじれ――時価とは何かを改めて考える
税制改正大綱という言葉を聞くと、多くの人は税率の変更や新たな控除の創設といった「法律の改正」を思い浮かべます。ところが近年、税法そのものの改正ではなく、「評価」の見直しが税制改正大綱に盛り込まれるケースが目立っています。令和8年度税制改正大...
FP 大学学費はNISAで準備できるか―長期運用と元本確保の設計
大学進学にかかる費用は、家計にとって最も大きな教育支出の一つです。物価上昇が続くなか、将来の学費はいくら必要になるのか、どのように準備すべきかという問いは、子育て世帯にとって切実なテーマです。近年は新NISAの恒久化に加え、18歳未満も利用...
FP 日本国債の「確信度低下」が意味するもの――消費税減税と金利の行方
足もとの日本国債市場では、海外投資家のスタンスが微妙に変化しています。積極財政を掲げる政権運営、消費税減税の議論、そして日銀の金融政策正常化。これらが同時進行するなかで、「将来の確信度が低下している」という声が出始めました。本稿では、日本経...
政策 外為特会・日銀ETFは減税財源になり得るのか
食品消費税の2年間ゼロという政策が打ち出されました。年間5兆円規模とされる減収を、特例公債に頼らずどう賄うのか。議論は「税外収入」に向かっています。候補として挙がるのが、外国為替資金特別会計（外為特会）と日銀保有ETFです。しかし、これらは...