投資 暗号資産取引に分離課税が導入へ――税制はどう変わるのか
暗号資産をめぐる税制が、大きな転換点を迎えようとしています。令和8年度税制改正大綱では、一定の暗号資産取引について分離課税を導入し、あわせて損失の繰越控除制度を創設する方針が示されました。これまで暗号資産取引による利益は原則として雑所得に区...
税制改正
投資 税理士 青色申告特別控除75万円時代へ――記帳とデジタル対応で明暗が分かれる
令和8年度税制改正大綱では、個人事業主にとって極めて影響の大きい改正として、青色申告特別控除の見直しが盛り込まれました。これまで最高65万円とされてきた青色申告特別控除は、要件を満たす場合には75万円へ引き上げられる一方で、記帳方法や申告手...
FP 円安・物価高時代の税制と社会保障― 消費税・年金課税・給付の「実質負担」を読み解く ―（シリーズ第3回）
第2回では、円安と物価高が家計に与える影響を、現役世代と年金世代に分けて整理しました。第3回では、その家計負担と深く結びつく税制と社会保障制度に焦点を当てます。円安は為替の問題にとどまらず、税負担の実質化、給付の目減り、年金の購買力低下を通...
FP 円安是正に真剣に向き合うべき理由― 物価高時代、家計・税制・資産管理への影響 ―
2025年以降、日本経済は「物価高・株高・円安」が同時に進む局面に入りました。株価は史上最高値圏にある一方、家計は食料品やエネルギー価格の上昇に直面し、生活実感との乖離は拡大しています。この物価高の背景として見落とされがちなのが、円安の影響...
税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制が法人税実務に与える影響――2026年度税制改正・法人課税の注目点⑤（総まとめ）
2026年度税制改正で創設された特定生産性向上設備等投資促進税制は、これまでの設備投資税制とは一線を画す制度です。即時償却や高水準の税額控除といった強力な措置が用意される一方で、厳格な投資要件や他制度との排他関係が設けられています。本シリー...
税理士 中小企業はこの税制をどう考えるべきか――特定生産性向上設備等投資促進税制の現実的な位置付け（2026年度税制改正・法人課税の注目点④）
特定生産性向上設備等投資促進税制は、その制度設計を見る限り、大規模かつ高収益な投資を行う企業を主な対象としているように映ります。しかし、本税制では中小企業者等について投資額要件が緩和されており、「中小企業も対象外とは限らない」制度となってい...
税理士 即時償却か税額控除か――特定生産性向上設備等投資促進税制の実務判断ポイント（2026年度税制改正・法人課税の注目点③）
特定生産性向上設備等投資促進税制の大きな特徴は、「即時償却」または「税額控除」を選択適用できる点にあります。制度上はいずれも強力な優遇措置ですが、実務においては「どちらを選ぶべきか」で悩む場面が少なくありません。本稿では、税務実務の視点から...
税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制はどこが違うのか――2026年度税制改正・法人課税の注目点②
前回は、2026年度税制改正で新設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」の制度概要を整理しました。本制度は即時償却や税額控除といった強力な措置が用意されている一方で、適用要件が極めて厳格である点が特徴です。本稿では、従来から存在する法人...
税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制とは何か――2026年度税制改正・法人課税の注目点①
2026年度税制改正における法人課税の中で、最も大きな柱の一つが「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設です。本制度は、国内における高付加価値型の設備投資を強力に後押しすることを目的としており、危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」を...
税理士 基礎控除・給与所得控除の引上げで何が変わるのか― 令和8年税制改正と「178万円の課税最低限」 ―
いわゆる「103万円の壁」を巡る議論は、ここ数年にわたり税制改正の重要テーマとなってきました。令和8年度与党税制改正大綱では、この問題について一定の決着が図られ、基礎控除・給与所得控除の引上げとともに、物価上昇に連動する新たな仕組みが導入さ...