税理士 第8回 相続時精算課税ってなに？──“まとめて贈る”か“毎年贈る”か、贈与の選び方
■ 1．贈与には2つの方法があるこれまで学んできたように、親や祖父母からお金をもらうと、基本的には贈与税がかかります。ただし、国は「生前のうちに財産を子や孫へ移していく」ことを応援しており、そのために2つの贈与方法を用意しています。贈与のし...
相続
税理士 税理士 第7回 知ってトクする！教育・住宅・子育ての3つの非課税贈与
■ 1．“贈与”にも税金がかかる？子どもや孫にお金を渡すとき、たとえ「援助のつもり」でも、法律上は「贈与」とみなされる場合があります。この贈与には、原則として年間110万円を超える部分に贈与税がかかります。ただし、教育や住宅、結婚・子育てと...
税理士 第6回 「3年ルール」はもう古い？──相続前“7年ルール”で変わる、生前贈与の新常識
■ 1．「相続前3年ルール」とは？これまで相続税の計算では、亡くなる前に贈与した財産のうち、相続開始前3年以内の贈与は「相続財産に持ち戻す（加算する）」というルールがありました。たとえば、亡くなる2年前に子どもへ1,000万円を贈与していた...
税理士 第5回 うっかりで損しない！「小規模宅地特例」の落とし穴
■ 1．制度を知っていても、使えないことがある？「小規模宅地等の特例」を知っていれば安心…と思っていませんか？実はこの特例、条件をひとつでも満たさないと適用できないため、ちょっとした手続きミスやタイミングのずれで“宝の持ち腐れ”になることも...
税理士 第4回 「相続空き家」を売ったら税金はどうなる？──知らないと損する“相続空き家特例”の使い方
■ 1．「相続空き家特例」ってなに？親が亡くなったあと、長年住んでいた実家が空き家になってしまった――。こうしたケースは全国で急増しています。でも、「空き家のままでは固定資産税がもったいないから売りたい」と思っても、売却時に譲渡所得税（いわ...
税理士 第3回 配偶者が安心して住み続けるための税のしくみ──「配偶者居住権」と「小規模宅地特例」の関係をやさしく解説
■ 1．「配偶者居住権」ってなに？夫や妻のどちらかが亡くなったあと、残された配偶者が自宅にそのまま住み続けられるようにする仕組み――それが「配偶者居住権」です。2020年（令和2年）に施行された新しい制度で、民法の改正により導入されました。...
税理士 第2回 「家なき子特例」と二世帯住宅・老人ホーム入所の扱い
■ 1．“家なき子特例”とは？── 非同居でも使える、もうひとつの救済措置小規模宅地等の特例の中で、最も誤解が多いのが「家なき子特例」です。これは、被相続人と同居していなかった親族でも、一定の条件を満たせば「特定居住用宅地等」として評価減（...
税理士 第1回 「特定居住用宅地等」とは？相続税の“第2の基礎控除”
■ 相続税を軽くする「もう一つの控除」相続税の計算では、まず「基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人）」が思い浮かびますが、実はそれ以外にも“第2の基礎控除”と呼ばれる強力な制度があります。それが「小規模宅地等の課税特例」です（租税...
税理士 実務手続き編⑤：「不動産相続後の活用戦略」——売る？貸す？残す？ “家をどう活かすか”をFP・税理士が徹底比較
■“登記が終わった後”にやってくる現実相続登記を済ませ、「名義変更完了」の書類が届くと、多くの方がこう感じます。「これで手続きは終わった」……でも、実はここからがスタートです。固定資産税、維持費、老朽化――相続不動産は、“持つ”だけで毎年お...
税理士 実務手続き編④：「相続登記の義務化と不動産の手続き完全ガイド」——“名義をそのままにしない”が家族を守るルール
■2024年、ついに「義務」になりましたこれまで不動産を相続しても、登記（名義変更）をしなくても罰則はありませんでした。しかし、所有者不明土地の増加が社会問題となり、2024年4月から「相続登記の義務化」がスタート。これにより、相続で不動産...