FP 親のNISAをどう整理するか⑤（最終回）相続後の運用をどう続けるか ― “第二のNISA設計”のすすめ
親が長年かけて育てたNISA資産。相続手続きを終えると、NISAの非課税枠は消滅し、相続人の課税口座に移管されます。しかし、それは「終わり」ではありません。相続後こそ、次の資産形成のスタート地点。受け取った株式や投資信託をどう活かすか。それ...
相続
FP FP 親のNISAをどう整理するか④ ― 「遺言・生前贈与」でトラブルを防ぐ3つの備え
新NISAが始まってから1年半あまり。親世代の「老後資金運用」が当たり前になり、70歳以上のNISA口座はすでに450万件を突破しています（2025年6月末時点、金融庁調査）。けれども――相続の現場では「親のNISAをめぐるトラブル」も増え...
FP 親のNISAをどう整理するか③ ― 「NISA×相続税」評価と申告のポイントを図解で解説！
新NISAが広がる中で、親世代の投資を引き継ぐケースが増えています。その際に必ず関係してくるのが、「相続税の評価」です。「NISAは非課税なんだから、相続税もかからないんでしょ？」――そう思っている方は要注意です。NISAの非課税は“運用益...
FP 親のNISAをどう整理するか② ― 相続後の実務と“やってはいけないこと”
前回の記事では、👉「NISA口座は相続できない」👉「死亡日で非課税が終了し、課税口座へ移される」という基本を整理しました。今回は、実際に親のNISAを引き継いだあとに、何をどう整理すればよいのかを、実務の流れと注意点に沿って解説します。🪪 ...
FP 「NISAを相続したらどうなる？」― 知らないと損する“非課税の終わり方”
2024年1月に新しいNISAが始まってから、もうすぐ2年。30代・40代の資産形成層だけでなく、実は70歳以上の高齢層でもNISAの利用が急増しています。「老後資金を運用しながら少しでも長持ちさせたい」――そんなニーズに、非課税・期限なし...
税理士 第3回 これからの相続税のあり方――法定相続分課税方式の限界と見直し論
相続税は「誰のための税制なのか」。この問いは、税の公平性や富の再分配という根本に関わります。現行の日本の相続税は「法定相続分課税方式」という独特な仕組みをとっています。一見すると合理的に見えますが、実は“納税者自身が自分の税額を正確に計算で...
税理士 第2回 7年加算と相続時精算課税の新基礎控除110万円――実務でどう変わる？注意点とシミュレーション
2024年（令和6年）から相続税の仕組みが大きく変わりました。これまで「相続開始前3年以内」の贈与だけを相続財産に加算していた制度が、「7年加算」に改正されたのです。さらに「相続時精算課税制度」にも基礎控除110万円が新設されました。この2...
税理士 「資産移転の時期の選択に中立的な税制」とは？――7年加算・相続時精算課税の改正をやさしく解説
2024年（令和6年）から、相続税と贈与税の関係が大きく変わりました。相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算していた従来の制度が、「7年加算」へと拡大されたのです。この改正の背景には、長年の課題とされてきた「資産移転の時期の選択に中立的な...
税理士 第3回：相続時の精算と実務上の注意点
1️⃣ 相続発生時にどう「精算」されるのか？相続時精算課税制度は、生前贈与時点では一旦贈与税を前払いし、最終的に相続のタイミングで全体を清算する仕組みです。贈与時点では2,500万円までの特別控除で贈与税がゼロになることも多いですが、相続時...
税理士 第2回：住宅取得資金の贈与 ― 相続時精算課税の特例を活かす
1️⃣ 「住宅取得資金の贈与」は相続時精算課税の王道「マイホームを買う子や孫にお金を援助したい」。そんなとき、住宅取得資金の贈与特例＋相続時精算課税の併用が非常に有効です。通常、相続時精算課税の贈与者は「60歳以上」に限られますが、住宅取得...