消費税・インボイス・電帳法

インボイス制度は、単に請求書の様式が変わる制度ではありません。免税事業者・課税事業者を問わず、消費税実務の前提そのものを見直すことを求める制度です。全国統一研修会で紹介された税賠事故事例を振り返ると、インボイス制度そのものが原因で生じた事故...

インボイス制度の導入に伴い、免税事業者や中小事業者の事務負担を軽減するため、複数の経過措置が設けられました。その代表例が「2割特例」と「少額特例」です。これらの特例は、制度開始直後の混乱を和らげる役割を果たしていますが、同時に新たな判断ミス...

インボイス制度の開始以降、「登録するか、しないか」は、免税事業者にとって避けて通れない判断となりました。取引先から登録を求められた、登録しないと仕事が減るのではないか、といった不安から、十分な検討を行わないまま登録申請を行ったケースも少なく...

消費税の納税義務判定は、「基準期間」だけを見ていれば足りると考えられがちです。しかし実務では、基準期間に加えて「特定期間」という別の判定軸が存在し、さらに法人の場合には「1年換算」という調整も加わります。これらを体系的に理解していないと、「...

消費税の還付を受けるために原則課税へ切り替えようとした結果、思わぬ形で納税義務そのものを失ってしまう。一見すると矛盾しているようですが、実務では実際に起きているトラブルです。全国統一研修会で紹介された税賠事故事例では、事業年度の変更という選...

消費税実務では、「課税期間」と「基準期間」を混同したことによる判断ミスが後を絶ちません。特に、課税期間を3か月や1か月に短縮している事業者では、「短縮したのだから基準期間も短くなるはずだ」と誤解し、納税義務の判定を誤るケースが見られます。全...

消費税の届出ミスというと、個人事業者特有の問題と捉えられがちですが、実際には法人でも同様、あるいはそれ以上に判断を誤りやすい場面があります。特に、設立後しばらく実体のある事業を行っていなかった法人や、事業を再開・転換した法人では、「事業を開...

個人事業者が設備投資を行う際、消費税の還付を受けられるかどうかは、事前の届出判断に大きく左右されます。中でも見落とされがちなのが、消費税法における「事業を開始した日」の考え方です。売上が発生した日や開業届を提出した日を基準に考えてしまうと、...

消費税の実務では、「計算を間違えた」よりも、「届出の判断を誤った」ことによるトラブルの方が深刻になりがちです。特に、簡易課税制度を選択している事業者が多額の設備投資や不動産取得を行う場面では、届出書の提出時期を一日でも誤ると、消費税の還付を...

消費税減税、とりわけ「食料品0％」の議論では、家計への影響が前面に出がちです。しかし、税率変更が実施されるとき、最も大きな実務負荷を受けるのは事業者です。高市早苗首相が「消費税減税は即効性がない」と述べた背景には、こうした現場実務の重さがあ...