税理士 住宅ローン控除の仕組みと確定申告の実務対応 ― 初年度申告と電子化のポイント（確定申告・税制改正ナビ 第7回）
マイホームを購入した人が必ず検討すべき税制優遇が「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。年末のローン残高に応じて所得税や住民税から一定額が控除される制度で、家計への影響は非常に大きいものです。ただし、控除を受けるには初年度に確定申告...
決算・確定申告
税理士 税理士 寄附金控除・ふるさと納税の控除計算とワンストップ特例の実務（確定申告・税制改正ナビ 第6回）
「ふるさと納税」は、今や多くの人が利用する身近な節税制度となりました。寄附金控除の一種として、自治体への寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。ただし、控除上限額の計算や「ワンストップ特例制度」の適用...
税理士 所得控除の見直しと電子申告（e-Tax）による自動反映の実務（確定申告・税制改正ナビ 第5回）
所得控除は、税制の中でも最も生活に密着した制度のひとつです。生命保険料控除、社会保険料控除、扶養控除など、さまざまな控除が所得から差し引かれることで、課税される所得金額が減少し、結果的に税負担が軽くなります。一方で、これらの控除は近年見直し...
税理士 配偶者控除の確定申告ポイント〜今年の変更点「160万円の壁」もあわせて整理〜（確定申告・税制改正ナビ 第4回）
確定申告では、自分だけでなく“家族の収入”も税額に影響します。特に、配偶者控除や配偶者特別控除は、家計に直接関わる控除のため、毎年多くの質問が寄せられるポイントです。今年（令和7年）からは、配偶者控除の判定基準が大きく変わり、「103万円の...
税理士 社会保険料控除と控除証明書の電子化対応 ― 年末調整・確定申告での実務ポイント（確定申告・税制改正ナビ 第3回）
毎年の年末調整や確定申告で、最も申告漏れが多い項目の一つが「社会保険料控除」です。国民年金や国民健康保険など、自分で支払った保険料は条件を満たせば全額が所得控除の対象となります。また、2020年代以降は控除証明書の電子化・マイナポータル連携...
税理士 医療費控除とセルフメディケーション税制 ― 確定申告での実務ポイント（確定申告・税制改正ナビ 第2回）
家計の中で大きな支出となる「医療費」。医療費控除は、自己負担した医療費の一部を所得から差し引くことで税負担を軽くする制度です。さらに、条件を満たす場合に医薬品購入費を控除できる「セルフメディケーション税制」も選択可能です。両制度は似ています...
税理士 生命保険料控除の実務対応 ― 年末調整・確定申告での記入と計算のポイント（確定申告・税制改正ナビ 第1回）
年末調整や確定申告のシーズンになると、多くの人が手にするのが「生命保険料控除証明書」です。毎年の手続きのなかでも定番ですが、意外と理解されにくいのが「どの契約が対象なのか」「控除額はいくらになるのか」という点です。特に、2012年（平成24...
会計 役員給与の損金算入 ― 税理士が押さえる実務ポイント 「著しい悪化要件」緩和議論と現行制度の限界
2026年度税制改正要望の中で、日本税理士会連合会（日税連）は「役員給与の損金算入基準」の見直しを求めています。特に注目されるのが、定期同額給与を期中に減額する際に求められる「経営状況の著しい悪化要件」の緩和です。この要件は形式的に厳格であ...
FP 役員給与の損金算入見直しへ ― 「著しい悪化要件」の緩和を巡る議論
2026年度税制改正に向けて、日本税理士会連合会（日税連）が「役員給与の損金算入基準」の見直しを要望しています。とりわけ焦点となっているのは、月給制のように毎月一定額を支払う「定期同額給与」を減額する場合に求められる「経営状況の著しい悪化要...
政策 政策・制度改革シリーズ 総集編（完全版）― 成長・分配・持続性の新均衡を探る ―
高市早苗政権が打ち出す「責任ある積極財政」は、単なる財政拡張ではありません。それは、限られた財源を成長と分配の両立に活かすための再設計を意味します。研究開発税制や賃上げ促進税制などの見直し、租税特別措置（租特）依存からの脱却、そして「給付付...