FP 年収600万円で3.6万円減税――「年収の壁」引き上げの実像と限界
「年収の壁」を178万円に引き上げる税制改正について、具体的な減税額の試算が明らかになりました。年収600万円の場合、年間で約3.6万円の所得税減税となり、今回の改正では中所得者層の恩恵が最も大きいことが示されています。前回の記事では制度全...
政策
FP FP 年収の壁178万円へ引き上げへ――中間層減税と防衛増税をどう読むか
「年収の壁」を178万円に引き上げる方針が、政府・与党と国民民主党の合意により固まりました。あわせて、防衛力強化の財源として検討されてきた所得税の増税についても、2027年1月から実施する方針が示されています。一見すると、減税と増税が同時に...
FP EV補助金40万円増は前進か後退か――補助と課税が同時に動く政策の違和感
政府は2026年1月から、電気自動車（EV）などエコカー向け補助金を見直します。EVの補助上限は40万円増え、最大130万円となる一方、燃料電池車（FCV）は大幅に減額されます。一見するとEV普及を後押しする政策に見えますが、同時に「EVへ...
政策 ハコモノ支援はなぜ空回りするのか――地方スタートアップ政策の再考
スタートアップ育成といえば、インキュベーション施設や貸しオフィスといった拠点整備が長く政策の中心に据えられてきました。しかし近年、地方に整備された創業支援施設で空室が目立ち、当初想定された役割を十分に果たしていない現実が明らかになりつつあり...
FP 税制と社会保障はなぜ切り離せないのか
税制と社会保障は、しばしば別々の制度として語られます。税制は「取る仕組み」、社会保障は「配る仕組み」という整理は分かりやすい一方で、現実の政策運営ではこの二つを切り離して考えることはできません。本稿では、税制と社会保障がなぜ常に一体で議論さ...
FP 税制の「簡素化」はなぜ実現しないのか
税制改革が語られるたびに、「簡素・中立・公平」という言葉が掲げられます。なかでも「簡素化」は、多くの人が直感的に賛成しやすい目標です。しかし現実には、税制は年々複雑さを増し、例外や特例が積み重なっています。なぜ税制の簡素化は、繰り返し唱えら...
FP 税制改正はなぜ毎年「つぎはぎ」になるのか
日本の税制改正は、毎年のように手が加えられています。しかし、その内容を振り返ると、制度全体を見直す大改革よりも、控除の微調整や期限延長、例外規定の追加といった「つぎはぎ」に見える改正が目立ちます。なぜ税制改正は、毎年このような形になりやすい...
FP 税制改正における少数与党・連立政党の影響力
税制改正は、政府・与党が主導して決めるものというイメージが強い分野です。しかし、与党が単独で国会を安定的に運営できない「少数与党」や、複数政党による「連立政権」のもとでは、税制改正の意思決定構造は大きく変わります。本稿では、税制改正という制...
FP 維新の税制改正要望は「成果づくり」か「存在証明」か
日本維新の会が、連立政権入り後に税制改正をめぐる要望を前面に打ち出しています。高校生扶養控除の維持やひとり親控除の拡充など、一見すると家計支援色の強い項目が並びましたが、その背景には連立参加の成果が見えにくいという事情があります。本稿では、...
FP 補正予算18.3兆円は何を相殺したのか 財政拡張と利上げがぶつかる日本経済
2025年度補正予算が成立し、一般会計の規模は18兆円を超えました。コロナ禍後では最大規模となる財政出動です。一方で、日本銀行は金融緩和の正常化を進め、追加利上げが確実視されています。本来、財政と金融は景気や物価に対して補完的に機能すること...