FP 空き家特例と国庫帰属制度は両立するのか―負動産処理の制度交錯を読む
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる、いわゆる「空き家特例」があります。一方で、相続土地国庫帰属制度は「売れない土地」を国に引き取ってもらう制度です。両制度は、どちらも人口減少社会に対応する...
人生100年時代
FP FP 負動産と相続税評価―“価値がない土地”の税務実務
国が引き取る「負動産」の処分促進が議論されています。しかし実務の現場では、より切実な問題があります。それは、「売れない土地にも相続税評価は付く」という現実です。市場で流通しない土地であっても、相続税の世界では評価が行われ、税額に影響を与えま...
FP 国の「負動産」処分促進から考える―所有の責任と制度設計の転換
2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度により、相続人が引き継ぐ意思のない土地を国が引き取る仕組みが動き出しました。しかし制度開始から間もなく、想定以上に国の管理負担が増大しています。2026年2月、財務省は、国が引き取ったいわゆる「負...
FP 米国暗号資産規制の転換点――「グレーゾーン」解消は市場を変えるか
米国で暗号資産の規制を明確化する「クラリティー法案」が議論されています。成立すれば、これまで曖昧だった暗号資産の法的分類と監督当局の管轄が整理される可能性があります。暗号資産市場はこれまで技術革新と価格変動の両面で注目されてきましたが、制度...
FP 地図なき定年をどう歩くか――「定年女子」世代が問いかける人生設計
1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから40年が経過しました。「男性並みに働き続ける」という選択を制度的に可能にした最初の世代が、いま60代前半を迎えています。役員に就いた人、継続雇用で働く人、退職後に第二の人生を模索する人。その姿は...
FP 法定後見は「終身制度」から「必要時利用」へ――家族信託との使い分けを考える
高齢化の進展により、判断能力の低下に備えた財産管理の設計は、多くの家庭にとって現実的な課題となっています。これまでの法定後見制度は「一度始めると原則やめられない」という構造が、利用をためらわせる要因になっていました。今回示された制度見直しの...
FP 「年収の壁」は本当に壁なのか ― 週20時間時代の社会保険をどう設計するか
物価上昇や人手不足を背景に、パートや短時間労働の働き方が見直されています。そのなかで改めて注目されているのが「年収の壁」です。特に社会保険の加入基準は、今後さらに拡大される方向にあります。従来の「106万円の壁」という理解だけでは、もはや実...
FP 住宅ローン金利1％時代――高齢期まで続く返済リスクをどう設計するか
住宅ローンの変動金利が1％に近づいています。数字だけを見ると「1％程度なら大きな負担ではない」と感じるかもしれません。しかし返済期間が30年、40年と長期に及ぶ場合、その重みは決して小さくありません。特に問題となるのは、高齢期まで返済が続く...
FP 日本株とM&A期待論――再編は「株高材料」か、それとも試金石か
最高値圏で推移する日本株市場において、改めて注目を集めているのがM&A（合併・買収）です。キャッシュリッチな企業が成長投資としてM&Aを加速させるとの期待が、相場の一因になっています。しかし一方で、海外大型買収が減損損失につながる事例も後を...
FP 暗号資産を分離課税化した場合の税収インパクト試算――「税率の下げ」では終わらない論点整理
暗号資産の課税を、現行の総合課税（雑所得）から、株式等に近い申告分離課税（約20％）へ移す議論は、実務的には「税率が下がるかどうか」だけで結論が出ません。税収インパクトは、税率差に加えて、申告ベース（課税ベース）がどれだけ動くかで決まるから...