FP 防衛増税はなぜ再浮上したのか――「GDP比2％超」が意味するもの
防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準まで引き上げる方針は、岸田政権下で一度大きな節目を迎えました。しかし、2025年末にかけて再び「2％超」が現実的な選択肢として浮上しています。その背景には、政権の枠組みの変化と、防衛財源をめぐる現実的な...
政策
FP FP 車購入時の課税「環境性能割」廃止が意味するもの――税制簡素化と地方財源の行方
自動車を購入する際に課されてきた「環境性能割」が、廃止されることになりました。2025年12月、自民党と国民民主党が合意し、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。環境性能割は燃費性能などに応じて課税される仕組みで、環境に配慮した...
FP 年収600万円で3.6万円減税――「年収の壁」引き上げの実像と限界
「年収の壁」を178万円に引き上げる税制改正について、具体的な減税額の試算が明らかになりました。年収600万円の場合、年間で約3.6万円の所得税減税となり、今回の改正では中所得者層の恩恵が最も大きいことが示されています。前回の記事では制度全...
FP 年収の壁178万円へ引き上げへ――中間層減税と防衛増税をどう読むか
「年収の壁」を178万円に引き上げる方針が、政府・与党と国民民主党の合意により固まりました。あわせて、防衛力強化の財源として検討されてきた所得税の増税についても、2027年1月から実施する方針が示されています。一見すると、減税と増税が同時に...
FP EV補助金40万円増は前進か後退か――補助と課税が同時に動く政策の違和感
政府は2026年1月から、電気自動車（EV）などエコカー向け補助金を見直します。EVの補助上限は40万円増え、最大130万円となる一方、燃料電池車（FCV）は大幅に減額されます。一見するとEV普及を後押しする政策に見えますが、同時に「EVへ...
政策 ハコモノ支援はなぜ空回りするのか――地方スタートアップ政策の再考
スタートアップ育成といえば、インキュベーション施設や貸しオフィスといった拠点整備が長く政策の中心に据えられてきました。しかし近年、地方に整備された創業支援施設で空室が目立ち、当初想定された役割を十分に果たしていない現実が明らかになりつつあり...
FP 税制と社会保障はなぜ切り離せないのか
税制と社会保障は、しばしば別々の制度として語られます。税制は「取る仕組み」、社会保障は「配る仕組み」という整理は分かりやすい一方で、現実の政策運営ではこの二つを切り離して考えることはできません。本稿では、税制と社会保障がなぜ常に一体で議論さ...
FP 税制の「簡素化」はなぜ実現しないのか
税制改革が語られるたびに、「簡素・中立・公平」という言葉が掲げられます。なかでも「簡素化」は、多くの人が直感的に賛成しやすい目標です。しかし現実には、税制は年々複雑さを増し、例外や特例が積み重なっています。なぜ税制の簡素化は、繰り返し唱えら...
FP 税制改正はなぜ毎年「つぎはぎ」になるのか
日本の税制改正は、毎年のように手が加えられています。しかし、その内容を振り返ると、制度全体を見直す大改革よりも、控除の微調整や期限延長、例外規定の追加といった「つぎはぎ」に見える改正が目立ちます。なぜ税制改正は、毎年このような形になりやすい...
FP 税制改正における少数与党・連立政党の影響力
税制改正は、政府・与党が主導して決めるものというイメージが強い分野です。しかし、与党が単独で国会を安定的に運営できない「少数与党」や、複数政党による「連立政権」のもとでは、税制改正の意思決定構造は大きく変わります。本稿では、税制改正という制...