＜投稿日：2025年2月19日＞
さて、今回は、前回に引き続き、iDeCoです！
今回は、予告通りiDeCoの改正（「５年ルール」から「１０年ルール」へ）に対する対応策を考えてみました！
（自分で資料まで作って…何故なら自分の問題でもあるから！）
なお、今回の改正につきましては、前回の記事をご確認ください！
まず、私なりに対応策について、資料を作ってみましたので、ご覧いただければと思います。
もちろん、退職金額およびiDeCoの一時金・年金受取の金額、勤務年数およびiDeCoの加入期間等、個々人の事情によって対応策は変わるので、こんなに簡単なパターン分けにはなりません…。
自分のために妄想しましたので、あくまで参考としてお付き合い願います。
今回の対応策は、大きく４つ（対応策としては実質３つ）かと思っています。
１つ目（これは対応策ではないかと思いますが…）は「１０年ルール」を適用することです。
つまり、６０歳でiDeCoを受け取って、７０歳以降に退職金を受け取る、そして満額控除を受ける！
そのままですね…。
これを使えるのは７０歳まで定年が延長、もしくは定年制が廃止になった企業にお勤めの方のみです…。
対応策とは言えないですかね…。
では、ここからが本番！
（少しややこしくなります…）
資料の２ページ以降をご覧ください。
それでは、パターン①です。
（２ページです。）
前回の記事にも書きましたが、退職金を先に受け取り、iDeCoを後に受け取る課税については「19年ルール」というものがあります。
先に退職金を受け取って、退職所得控除を受けた場合、１９年以内にiDeCoを一時金で受け取った時には満額の控除は受けられない、というものです。
仮に、早期退職をされて退職金を受け取り、19年以上あけてからiDeCoの一時金を受け取れる方は「19年ルール」の適用を検討すべきだと思います。
しかし、「19年ルール」の適用が受けられない場合は、iDeCoの加入期間と勤務年数のうち、重複している期間分の控除が差し引かれ、控除額が減る訳です。
その場合、iDeCoを少額（一番安いのは月々5,000円）でも良いので長く掛けることで、重複していない期間を長くし、出来るだけ控除額を増やすこと、それがパターン①です。
２ページの具体例を参考にしてください。
なお、この例示は、退職金が退職所得控除より多い場合ですが、仮に退職金が退職所得控除より少ない場合は、勤務年数を少なく見積もってくれる（みなし勤続年数）計算がされます！
（つまり、iDeCoの退職所得控除額が増えます！）
続いて、パターン②です。
３ページをご覧ください。
これは、オーソドックスな対応策なのかもしれません。
退職金を先に受け取り、iDeCoを年金で受け取るパターンです。
これにより退職金は退職所得控除を、年金額は公的年金等控除を受けることができます。
ただし、公的年金の受取額が公的年金等控除を上回ることが多いため、公的年金については繰下げ受給を行ない、それまでの期間につき、iDeCoを年金で受け取る等の工夫が必要なのかもしれませんね…。
また、iDeCoを年金で受け取る場合、それに合わせて、社会保険料も上がるため、年金額が大きくなる場合は一部一時金で受け取ったりして調整する必要もあるかもしれません…。
そして、最後、パターン③です。
４ページをご覧ください。
これは一番ややこしいかもしれません…。
まず、iDeCoの運用期間は75歳までとなっているため、75歳から年金受取を開始します。
そして、退職金を受け取って、退職所得控除を使った後、20年経った時点でiDeCoの残額を一時金で受け取ります。
この一時金は「19年ルール」が適用できます。
このパターンだと、年金受取期間は公的年金と合算され公的年金控除の対象となりますので、実際に税金がかかってしまうかと思います。
ですので、受け取る年金額をできるだけ少なくするために、年金受取期間が最も長い20年の受取りを選びます。
このことで、一時金で受け取る金額も増加して、退職所得控除を受けることができます。
今回は、少しマニアックなことを書いてしまい、すみません…。
あくまで、退職金やiDeCoにつき、出来るだけ税金を取られないようにするなら、どのような方法があるか、を考えてみただけで、税金を取られないようにするために自分のライフプランを変えるというのは本末転倒かと思います。
今回の記事は、あくまで参考で…ということでお願いします！
ところで、今更なんですが、2025年度税制改正大綱に記載があるiDeCoの「５年ルール」の改正につき、「改悪だ！」「改悪だ！」と騒がれていますが、本当に改悪なのでしょうか？
次回は、今回の改正が本当に「改悪」なのかどうか、考えていきたいと思います。
次回も、何卒よろしくお願いいたします。
