FP 給食無償化は「子育て支援」か「新たな恒久給付」か――月5200円・所得制限なし政策をどう読むか
2026年4月から、公立小学校を対象に給食費の無償化が実施される見通しとなりました。自民党、日本維新の会、公明党の3党が合意し、児童1人あたり月5200円程度を国が支援する仕組みです。所得制限は設けず、自治体の財政負担も生じない制度設計とさ...
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FP FP 防衛増税はなぜ再浮上したのか――「GDP比2％超」が意味するもの
防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準まで引き上げる方針は、岸田政権下で一度大きな節目を迎えました。しかし、2025年末にかけて再び「2％超」が現実的な選択肢として浮上しています。その背景には、政権の枠組みの変化と、防衛財源をめぐる現実的な...
FP 車購入時の課税「環境性能割」廃止が意味するもの――税制簡素化と地方財源の行方
自動車を購入する際に課されてきた「環境性能割」が、廃止されることになりました。2025年12月、自民党と国民民主党が合意し、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。環境性能割は燃費性能などに応じて課税される仕組みで、環境に配慮した...
FP 年収600万円で3.6万円減税――「年収の壁」引き上げの実像と限界
「年収の壁」を178万円に引き上げる税制改正について、具体的な減税額の試算が明らかになりました。年収600万円の場合、年間で約3.6万円の所得税減税となり、今回の改正では中所得者層の恩恵が最も大きいことが示されています。前回の記事では制度全...
FP 年収の壁178万円へ引き上げへ――中間層減税と防衛増税をどう読むか
「年収の壁」を178万円に引き上げる方針が、政府・与党と国民民主党の合意により固まりました。あわせて、防衛力強化の財源として検討されてきた所得税の増税についても、2027年1月から実施する方針が示されています。一見すると、減税と増税が同時に...
FP 現預金50％割れが示す日本家計の転換点――インフレ時代の資産配分をどう考えるか
日本の家計金融資産に占める現預金の比率が、18年ぶりに50％を下回りました。日銀が公表した資金循環統計によると、2025年9月末時点で現預金比率は49.1％となり、2007年以来の水準です。家計金融資産全体は過去最高の2286兆円に達する一...
FP EV補助金40万円増は前進か後退か――補助と課税が同時に動く政策の違和感
政府は2026年1月から、電気自動車（EV）などエコカー向け補助金を見直します。EVの補助上限は40万円増え、最大130万円となる一方、燃料電池車（FCV）は大幅に減額されます。一見するとEV普及を後押しする政策に見えますが、同時に「EVへ...
FP 中古住宅を選ぶときに見落としてはいけないポイント―価格高騰時代の「安全性」と「納得感」のチェックリスト―
住宅価格の高騰が続くなか、新築ではなく中古住宅を検討する人が増えています。特に都市部では、新築マンションの価格が大きく上昇し、中古物件であっても高値圏での取引が常態化しています。中古住宅は価格面での選択肢が広がる一方で、建物の状態や管理状況...
FP 家計の金融資産2286兆円が示す日本経済の現在地
日本銀行が公表した資金循環統計によると、2025年9月末時点の家計の金融資産残高は2286兆円と、過去最高を更新しました。株高や新NISAによる投資資金の流入が背景にあり、日本の家計行動に構造的な変化が起きつつあることを示しています。一方で...
FP 税制と社会保障はなぜ切り離せないのか
税制と社会保障は、しばしば別々の制度として語られます。税制は「取る仕組み」、社会保障は「配る仕組み」という整理は分かりやすい一方で、現実の政策運営ではこの二つを切り離して考えることはできません。本稿では、税制と社会保障がなぜ常に一体で議論さ...