税金

個人の国際税務に関する確定申告では、「一部だけを知っている」状態が、かえって申告誤りを招きやすくなります。海外給与、海外投資、送金の有無など、個々の論点を点で理解するのではなく、全体の流れを整理して判断する視点が重要です。本稿では、これまで...

海外証券口座を利用した投資や、外国金融機関を通じた取引は、個人にとって特別なものではなくなりました。その一方で、海外金融取引に関する確定申告は、国内取引とは異なる論点が多く、判断を誤りやすい分野です。特に注意が必要なのは、「海外で行った取引...

海外勤務や外資系企業での就労が広がる中、海外から支給される給与や株式報酬を受け取るケースは珍しくなくなりました。一方で、これらの所得は支給形態が複雑であるため、課税関係や申告方法を誤りやすい分野でもあります。特に注意が必要なのは、「どこで働...

海外赴任や帰任、外国人の入国・出国などにより、年の途中で居住形態が変わるケースは少なくありません。この場合、単純に「その年は居住者」「その年は非居住者」と一括りにしてしまうと、課税関係を誤る原因になります。年途中での入出国がある場合、期間ご...

個人の国際税務の中でも、実務上もっとも誤解が多いのが非永住者の課税関係です。「海外で得た所得は日本では課税されない」「送金しなければ申告不要」といった理解は、必ずしも正確ではありません。非永住者は居住者でありながら、課税所得の範囲が限定され...

海外勤務や外国人社員の増加、海外投資の一般化により、個人の確定申告において「国際税務」が関係する場面は確実に増えています。その一方で、実務上もっとも多い誤りは、所得の計算以前に居住区分の判定を誤っていることです。個人の国際税務では、まず「ど...

令和7年度税制改正により、輸出物品販売場制度は大きな転換点を迎えました。令和8年11月から導入されるリファンド方式は、免税の仕組みを根本から見直す内容であり、販売実務や会計処理、消費税申告に広範な影響を及ぼします。本稿は、これまでのシリーズ...

前回は、リファンド方式を前提とした会計処理と消費税申告の考え方を整理しました。最終回となる第5回では、制度移行に向けて、事業者が具体的に何を準備すべきかを実務の視点から確認します。リファンド方式への移行は、制度の理解だけで完結するものではあ...

前回は、リファンド方式における販売から返金までの実務フローを確認しました。第4回では、そのフローを前提として、会計処理および消費税申告がどのように変わるのかを整理します。リファンド方式は、免税制度でありながら、販売時点では課税取引として処理...

前回は、リファンド方式への移行に伴い整理された免税対象物品と購入者要件について確認しました。第3回では、制度を「実務の流れ」として捉え、販売から返金に至るまでのフローを整理します。リファンド方式は、免税の考え方を大きく転換する制度です。その...