税理士

教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置が、令和8年3月31日で終了します。8年度税制改正大綱では、期限までに拠出された金銭等については引き続き非課税措置を適用できるとされており、いわゆる「駆け込み適用」は制度上可能です。もっとも、実務...

物価高への対応策として、食品にかかる消費税を時限的にゼロにする案が再び現実味を帯びています。衆院選後、与党は「2年間限定」の食品消費税ゼロを公約に掲げ、検討を進める方針を示しました。一見すると家計を直接支える分かりやすい政策ですが、その実現...

消費税減税と給付付き税額控除の議論は、一見すると「国民全体」に向けた政策のように見えます。しかし実際には、高齢世代と現役世代とでは、制度の見え方も受け止め方も大きく異なります。同じ政策であっても、収入の構造や生活スタイル、将来不安の内容が違...

消費税減税の議論が進む中で、同時に浮上しているのが「給付付き税額控除」です。この二つは、しばしば「どちらか一方を選ぶ制度」のように語られがちですが、実際には必ずしも対立するものではありません。では、消費税減税と給付付き税額控除は併存できるの...

消費税減税と並んで、今回の「国民会議」で再び議論の俎上に載るとされているのが「給付付き税額控除」です。この制度は決して新しい発想ではなく、実は10年以上前から日本でも繰り返し検討されてきました。それにもかかわらず、これまで実現には至っていま...

衆院選の結果を受けて、第2次高市内閣が発足します。今回の選挙で与党が衆院の3分の2を超える議席を確保したことで、消費税減税や憲法改正といった重要政策が、これまで以上に現実的な政治日程に乗ることになりました。中でも注目されているのが、「食料品...

これまで全9回にわたり、2026年度税制改正大綱の主な内容をテーマ別に整理してきました。所得税、住宅、資産形成、不動産、暗号資産、企業向け税制、自動車関係諸税と、多岐にわたる改正が盛り込まれていますが、個々の制度を並べて見るだけでは、今回の...

自動車に関する税負担は、取得時、保有時、利用時のそれぞれの段階で課されており、家計や事業活動に継続的な影響を与えています。2026年度税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、制度の簡素化と政策目的の整理を進める改正が盛り込まれまし...

2026年度税制改正大綱では、個人向けの所得税や資産形成だけでなく、企業活動に関わる税制も大きな柱として位置づけられています。とくに、設備投資、研究開発、賃上げに関する税制は、「強い経済」の実現に向けた政策手段として整理されました。本稿では...

暗号資産に関する税制は、これまで「分かりにくい」「使いにくい」という指摘が多くありました。とくに個人にとっては、利益が出た年だけ税負担が重くなり、損失が出た年には救済がないという点が、制度上の大きな特徴でした。2026年度税制改正大綱では、...