FP 土地所有は再設計できるのか―人口減少社会における制度転換の方向性
国が「負動産」の処分を促進する方針を示しました。空き家特例と国庫帰属制度の整理を通じて見えてくるのは、個別の税制や手続きの問題ではありません。本質は、「土地所有の前提が変わりつつある」という点にあります。高度成長期の制度設計は、人口増加・地...
税理士
FP FP 空き家特例と国庫帰属制度は両立するのか―負動産処理の制度交錯を読む
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる、いわゆる「空き家特例」があります。一方で、相続土地国庫帰属制度は「売れない土地」を国に引き取ってもらう制度です。両制度は、どちらも人口減少社会に対応する...
FP 負動産と相続税評価―“価値がない土地”の税務実務
国が引き取る「負動産」の処分促進が議論されています。しかし実務の現場では、より切実な問題があります。それは、「売れない土地にも相続税評価は付く」という現実です。市場で流通しない土地であっても、相続税の世界では評価が行われ、税額に影響を与えま...
FP 国の「負動産」処分促進から考える―所有の責任と制度設計の転換
2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度により、相続人が引き継ぐ意思のない土地を国が引き取る仕組みが動き出しました。しかし制度開始から間もなく、想定以上に国の管理負担が増大しています。2026年2月、財務省は、国が引き取ったいわゆる「負...
FP 「年収の壁」は本当に壁なのか ― 週20時間時代の社会保険をどう設計するか
物価上昇や人手不足を背景に、パートや短時間労働の働き方が見直されています。そのなかで改めて注目されているのが「年収の壁」です。特に社会保険の加入基準は、今後さらに拡大される方向にあります。従来の「106万円の壁」という理解だけでは、もはや実...
政策 予算成立と消費税減税をどう読むか――官邸主導時代の税制設計
2026年度予算案の年度内成立が焦点となっています。衆院での3月13日通過が第一関門とされ、審議時間の短縮案も取り沙汰されています。一方で、食料品の消費税ゼロをめぐる議論も本格化しました。首相は秋の臨時国会での法案提出に意欲を示し、党税調は...
税理士 承継後に暗号資産を売却する前提での税務リスク――“猶予”と“実現益”の交錯
事業承継税制を活用し、株式を後継者へ移転した後、会社が保有する暗号資産を売却する――。この設計は一見合理的に見えます。承継時の評価は株式単位で行われ、暗号資産の含み益は法人内部に残るからです。しかし、「承継後売却」は税務上、いくつかの重要な...
税理士 暗号資産比率が高い会社は事業承継税制の対象になり得るのか
事業承継税制は、自社株式の承継に伴う相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度です。では、会社の資産の多くを暗号資産が占めている場合でも、この制度の対象となり得るのでしょうか。結論から言えば、「形式的には可能だが、実務上は慎重な検討が必要」で...
税理士 暗号資産を事業承継スキームに組み込めるか――資産承継設計の新論点
暗号資産はこれまで、個人の投機的資産として語られることが多くありました。しかし価格規模の拡大や法人保有の増加により、もはや「承継対象外」とは言い切れない存在になっています。では、暗号資産を事業承継スキームに組み込むことは可能なのでしょうか。...
税理士 暗号資産は法人化すべきか――個人分離課税との比較分析
暗号資産の税制を巡る議論では、「分離課税化されれば個人で持つのが有利になる」という見方が語られます。一方で、現行制度下では法人化による税率コントロールや損益通算の柔軟性を活用する動きも見られます。本稿では、暗号資産を①個人で分離課税（仮に2...