政策 インドが大型減税で特需に沸く――日本の「消費税減税」を考える
インドで、消費税に相当する「物品・サービス税（GST）」が大幅に引き下げられました。400品目を対象に税率を5％と18％の2段階へ簡素化した結果、家電や自動車が飛ぶように売れ、祝祭期の商戦は“特需”に沸いています。一方の日本では、「消費税減...
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FP 公明党離脱で政策停滞へ――高市政権、初手から試練に
2025年秋、日本の政治が大きく揺れています。公明党が自民党との連立から離脱することになり、高市早苗総裁が掲げてきた「早期の物価高対策」は、出足からつまずきました。政権発足を目前に控えたこのタイミングでの連立解消は、今後の政策運営に深い影響...
政策 物価高時代の“第3の賃上げ”――福利厚生で「手取り」を増やす発想
ここ数年、私たちの暮らしを直撃しているのが物価高です。給与が上がっても、食費や光熱費、家賃の上昇で「手取り感」が増えない――そんな声が多く聞かれます。実際、実質賃金（物価を考慮した給与の実質的な価値）はマイナスが続いており、「働いても豊かに...
政策 給付付き税額控除 ―― 実装ロードマップと海外事例からの学び（追補編：制度設計・情報連携・不正防止・簡素化）
参院選・総裁選を経て、日本でも「給付付き税額控除」の本格検討が動き出しました。今回は、米国・英国・カナダの運用実績から得られる示唆とともに、日本で実装する際の5つの論点を整理し、現実的な進め方（ロードマップ）を提案します。1. そもそも「給...
政策 高市新政権、連立協議の難航が映す「政治の構造変化」― 経済対策と外交の両立は可能か？
自民党の高市早苗総裁が政権発足に向けた連立協議を続けています。ところが、公明党との合意が異例の持ち越しとなり、首相指名は10月20日以降にずれ込む見通しです。物価高対策を含めた補正予算の成立が年内に間に合わない可能性も出てきました。■ 「自...
政策 給付付き税額控除という新しいセーフティーネット――英国モデルをヒントに、日本がめざす「支え合い型社会」へ
7月の参議院選挙で与党が過半数を割り込みました。敗因のひとつとされたのが「国民全員への現金給付案」。物価高の中で家計を支援する目的があったとはいえ、「選挙目当てのバラマキ」と受け止められた印象はぬぐえません。日本ではこれまでも、現金給付の対...
FP 「高市円安」どこまで進む？――155円が“限界ライン”とされる理由
自民党の新総裁に高市早苗氏が就任しました。市場では、彼女の政策スタンスが「円安を後押しする」と受け止められています。実際、外国為替市場では円が売られ、1ドル＝150円台半ばまで下落しました。とはいえ、「1ドル＝160円台に突入するような超円...
FP 許されぬ政策停滞──高額療養費をめぐる「決断の3カ月」
2025年秋までに結論を出すとされた「高額療養費制度の見直し」が、再び宙に浮いています。自民党の高市早苗総裁にとって、就任早々に立ちはだかるのがこの社会保障の難題です。高額療養費制度とは高額療養費制度は、医療費が一定額を超えたときに払い戻し...
FP 【高市政権の経済政策】アベノミクス継承と現実路線のバランスを読む
高市早苗新総裁が掲げる「責任ある積極財政」は、アベノミクスの継承か、それとも新たな現実路線か。株式市場の反応、物価・金利リスク、そして今後の成長戦略まで、一緒に確認したいと思います。はじめに：株式市場が沸いた「高市トレード」2025年10月...
お金 個人が国家を支える“共感の財政”へ― 「支える義務」から「関わる喜び」へ。財政の新しい循環モデル
■「税金で国を支える」から、「共感で社会を動かす」へかつて、国家の財政は“上から下へ”という一方通行でした。国が税を集め、政策を決め、国民に給付する。私たちはそれを受け取る存在でした。しかし、2040年以降の社会では、「国が守る」から「みん...