FP 現役世代の社会保険料はどこまで下げられるのか――医療・年金・子育て支援の狭間で問われる制度の限界
賃上げが進む一方で、現役世代の手取りは思うように増えない。その最大の要因として、税よりも重い負担となっているのが社会保険料です。2026年度には協会けんぽの保険料率が34年ぶりに引き下げられる見通しとなりましたが、同時に少子化対策のための新...
政策
FP FP 中小企業の健保料率、34年ぶり引き下げが示すもの――現役世代負担と医療保険制度の転換点
2026年度、主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が、実に34年ぶりに引き下げられる見通しとなりました。平均保険料率は現在の10.0％から9.9％へと0.1ポイント下がる方向で調整が進んでいます。一見すると...
FP 年金制度こう変わる 配偶者向け加給年金が1割減、その影響をどう考えるか
2026年から2028年にかけて、年金制度では複数の重要な見直しが予定されています。なかでも見落とされがちですが影響が大きいのが、老齢厚生年金に上乗せされる加給年金の改正です。配偶者向けの加給年金は減額される一方、子に対する加給年金は拡充さ...
FP 在職老齢年金の見直しで何が変わるのか― 減額緩和と繰り下げ受給への影響を整理する ―
高齢期の就労が当たり前になりつつある中で、年金制度、とりわけ在職老齢年金の仕組みは分かりにくい制度の一つです。働きながら年金を受け取るとどれくらい減らされるのか、どの収入が対象になるのか、そして繰り下げ受給を選んだ場合にどのような影響がある...
FP 介護保険2割負担の拡大と激変緩和策の併用が意味するもの
介護保険制度をめぐり、自己負担2割の対象を拡大する議論が再び動いています。厚生労働省は、利用者負担の急激な増加を抑えるため、これまで別案として検討されてきた2つの激変緩和策を併用する方針を示しました。負担増を和らげる配慮が示された一方で、制...
FP 個人向け国債が増える意味──家計と財政、金融政策の交差点
2025年に入り、個人向け国債の販売額が大きく伸びています。金利上昇を背景に、販売額は前年比で約3割増加し、18年ぶりの高水準となりました。この動きは、単に「安全資産が好まれている」という話にとどまりません。国債市場の構造変化、日銀の金融政...
FP 市販類似薬の保険適用除外は見送りへ 医療費抑制と患者負担の「折衷案」が意味するもの
医療費の増大と社会保険料負担の重さは、現役世代を中心に長年の課題となっています。その中で注目されてきたのが、市販薬と成分や効能が似ているいわゆる市販類似薬の扱いです。政府・与党は2025年12月、市販類似薬の保険適用除外を見送る一方で、患者...
FP ＜シリーズ総まとめ＞2026年度税制改正大綱をどう読むか 家計・企業・財源から見えた税制の現在地
2026年度税制改正大綱は、家計・企業の双方に配慮した減税策が数多く並ぶ内容となりました。住宅ローン減税の拡充、NISAの年少者への拡大、企業向け投資減税の新設など、一つひとつを見れば納得感のある施策が多く含まれています。しかし、全体を俯瞰...
FP ＜財源・政治編④（最終回）＞税制調査会と政権構造の変化 税制改正は誰が、どのように決めているのか
2026年度税制改正大綱を読み解くうえで、個別の制度改正と同じくらい重要なのが、「誰が、どのような力関係のもとで税制を決めているのか」という視点です。減税が並び、財源論が後景に退いた今回の改正は、税制調査会の運営や政権構造の変化と深く結びつ...
FP ＜財源・政治編③＞財源論が後回しにされる構造 減税が先行し、増税が語られない理由
2026年度税制改正大綱では、家計・企業向けの減税策が前面に出る一方で、財源確保に関する議論は目立っていません。社会保障費や防衛費の増加が見込まれる中、本来であれば避けて通れないはずの財源論が、なぜ後回しにされているのでしょうか。本稿では、...