人生100年時代

暗号資産、いわゆる仮想通貨の税制が大きく変わろうとしています。政府・与党は、仮想通貨取引で得た利益に対する課税方式を見直し、株式や投資信託と同じ一律20％の分離課税とする方針を示しました。適用は2028年1月からとされています。これまで仮想...

介護保険制度をめぐる最大の論点の一つである「2割負担の対象拡大」が、再び結論先送りとなりました。能力に応じた負担を求める声がある一方で、高齢者の生活への影響や医療分野での負担増との重複が懸念され、議論は迷走を続けています。今回の判断は、単な...

2025年12月、国内の長期金利がついに2%を超えました。新発10年物国債の利回りは一時2.1%まで上昇し、約27年ぶりの高水準となっています。同時に円安も進行し、為替・債券・株式市場がそれぞれ異なる反応を見せています。今回の動きは一過性の...

住宅は、多くの人にとって人生で最も高額な買い物の一つです。住まいとしての快適さだけでなく、将来売却したり、子どもに引き継いだりできるかどうかまで含めて考える必要があります。ところが現実には、「貸せない」「売れない」「どうにも動かせない」不動...

親が90代まで長生きすることが珍しくなくなった今、相続を迎える子ども世代はすでに60代というケースが増えています。多くの人はすでに自分の住まいを持ち、子どもも独立し、老後を意識し始める年代です。そんな中で突然、築年数の古い実家を相続する――...

老後のお金について不安を感じている方は多い一方で、「介護が必要になったとき、どこで、どのように暮らすのか」まで具体的に考えている方は決して多くありません。自立している今の生活を前提に老後設計をしていても、体調の変化や介護の必要性は突然訪れま...

マンションの高経年化が、現実の問題として私たちの住まいに迫っています。国土交通省の調査によれば、築40年以上のマンションは2023年末時点で約137万戸あり、10年後には約274万戸、20年後には約464万戸へと急増する見込みです。1980...

相続や終活について一通り学んできた方にとって、最後に立ち止まって考えておきたいテーマが「おひとりさまの生活サポートと相続の準備」です。配偶者や子どもがいない、あるいは将来頼れる人がいない可能性がある場合、元気なうちにどのような備えをしておく...

本シリーズでは、日本が災害大国であるにもかかわらず、経済損失に対する保険補償が十分に機能していない現状を、現状分析、企業行動、制度設計という三つの視点から見てきました。補償が3割程度にとどまるという事実は、単なる保険加入率の問題ではありませ...

前回までに、日本が災害大国であるにもかかわらず、保険補償率が低水準にとどまっている現状と、企業が災害リスクに十分備えきれない構造的な要因を確認しました。こうした課題を企業や個人の自己努力だけに委ねることには、すでに限界が見えています。災害リ...