税理士 法人への追徴税が過去最多に増加 AIが税務調査の現場を変えはじめた
国税庁が公表した2024事務年度（2024年7月〜2025年6月）の法人に対する追徴税額が、10年度以降で過去最多となる3811億円に達しました。追徴税の増加は3年連続で、法人税・消費税・源泉所得税のいずれも高い水準が続いています。背景には...
税金
税理士 税理士 地方税改革シリーズ 横断総まとめ（簡潔版）利子割改革から見える、これからの地方税の姿
銀行預金などの利子にかかる「利子割」が、ネット銀行の本店が集中する東京都に偏って納付されている問題をきっかけに、政府・与党は偏在是正の仕組みを検討しています。しかし、この議論の本質は「400億円規模の小さな税目」ではなく、地方税体系を現代社...
税理士 第9回（最終回） 地方税改革シリーズ総集編 利子割改革が示す「現代の地方税をどう設計するか」
本シリーズでは、預金利子にかかる地方税「利子割」が東京都に集中している問題を入口として、地方税体系の構造、居住地主義の原則、ネット銀行の普及、地方交付税との関係、税源移譲の歴史、超高齢社会の財政構造、そしてデジタル社会に対応した新しい地方税...
税理士 第8回 将来の地方税体系の新モデル デジタル課税・地域経済課税の可能性
日本の地方税体系は、人口減少・超高齢化・オンライン経済の拡大といった劇的な環境変化に直面しています。これまでの制度は、対面取引・現役世代中心・人口増加といった“旧来の社会構造”を前提として設計されてきました。しかし、デジタル化や地域経済の変...
税理士 第7回 超高齢化時代の地方税 医療・介護・子育て支援と税財源の再構築
日本の地方財政は、人口減少・少子高齢化・地域間格差という三重苦に直面しています。医療・介護の需要は高まり続け、子育て支援の充実も不可欠である一方、現役世代は減り、税収基盤は弱体化しています。こうした中で、利子割の偏在是正のような“税源を正し...
税理士 第6回 税源移譲の歴史と教訓 所得税→住民税への移行と今回の利子割改革の位置付け
利子割の偏在是正は、単なる税収調整に見えるかもしれません。しかし、地方税制の歴史をひもとくと、今回の議論は 日本の税源配分の流れの中にある必然的な改革 であることが見えてきます。2000年代には、所得税の一部を住民税へ移す「税源移譲」が行わ...
税理士 第5回 地方交付税との関係 利子割の偏在是正は財政調整をどう変えるのか
利子割の偏在是正が検討される中で、もう一つ重要な論点があります。それが 地方交付税との関係 です。地方税の偏在をある程度ならす仕組みとして、すでに「地方交付税」が存在します。しかし、利子割の偏在を交付税で完全に調整できるわけではありません。...
税理士 第4回 ネット銀行と税収偏在 金融デジタル化が地方税に与えるインパクト
ネット銀行の普及は、私たちの金融行動を大きく変えました。口座開設はスマホで完結し、全国どこに住んでいても同じサービスを受けることができます。利便性が向上する一方で、見過ごされてきたのが 地方税の偏在 です。ネット銀行の大半が東京都に本店を置...
税理士 第3回 住民税の「居住地主義」とは何か 地方税の基本原則を読み解く
利子割をめぐる東京集中問題は、一見すると単なる税収偏在の調整に見えます。しかし根本には、「地方税はどこに帰属するべきか」という地方税体系の基本思想があります。それが 居住地主義（居住地課税の原則） です。住民税をはじめとする個人の地方税は、...
税理士 第2回 2026年度税制改正：利子割の偏在是正の方向性 新制度の狙いと設計案
利子割が東京都に過度に集中している問題に対応するため、政府・与党は2026年度税制改正において「都道府県間の税収調整制度」の導入を本格的に検討しています。利子割は本来、利子所得を得た人の居住地に帰属すべき税金ですが、長年の慣行とネット銀行の...