税理士

令和8年度税制改正における個人所得課税の見直しの中で、最も広範な影響を及ぼすのが基礎控除の引上げです。基礎控除はすべての納税者に関係する制度であり、その変更は税額計算にとどまらず、扶養判定や給与実務にも波及します。本稿では、基礎控除の見直し...

税制改正は毎年行われますが、個々の改正項目を断片的に理解しても、実務では十分に活用できません。重要なのは、改正全体の構造を把握し、自分や顧問先にどのような影響があるのかを整理することです。令和8年度税制改正は、物価上昇への対応、所得分配の見...

近年の税制改正において、消費税は単なる税率の問題ではなく、「どこで課税するか」「誰に納税させるか」という制度設計そのものの見直しが進んでいます。令和8年度税制改正大綱では、越境取引や不動産取引をめぐる課税の歪みを是正する改正が盛り込まれまし...

給与という言葉からは、現金で支払われる賃金を思い浮かべることが一般的です。しかし実務の現場では、社宅や食事、通勤手当といった「現物給与」の扱いが重要な論点となります。そしてこの現物給与について、所得税と社会保険で取扱いが大きく異なるという問...

給付付き税額控除は、低所得者支援、子育て支援、就労支援、さらには消費税の逆進性対策として、長く議論されてきた制度です。理論上は、税と給付を一体として設計できるため、再分配機能の高い仕組みとして評価されやすい制度でもあります。しかし、日本で本...

これまで見てきたように、給付付き税額控除と食料品ゼロ税率は、いずれも消費税の逆進性対策として有力な制度です。しかし、それぞれが抱える課題を踏まえると、単純に制度を導入すれば問題が解決するわけではありません。本稿では、両制度の限界を踏まえたう...

給付付き税額控除と食料品ゼロ税率は、いずれも消費税の逆進性対策として議論されている制度です。しかし、両者は制度の構造も効果も大きく異なり、同時に最大限導入することは財政的にも制度的にも現実的ではありません。したがって、重要なのは「どちらを優...

給付付き税額控除と並び、近年の税制議論のもう一つの柱となっているのが食料品に対するゼロ税率です。いずれも消費税の逆進性対策として位置付けられていますが、その制度設計や効果は大きく異なります。本稿では、両者の関係を整理し、どのような役割分担が...

近年の税制議論において、給付付き税額控除は重要なテーマとなっています。所得再分配の強化や消費税の逆進性対策として位置付けられ、政策の中核に据えられつつあります。しかし、この制度は理論的には合理的である一方、実務面では多くの課題を抱えています...

必要経費の判断は、個別論点ごとに理解していても、実務では「これは経費になるのか」という形で一つひとつ判断を迫られます。本稿では、これまでのシリーズを総括し、実務でそのまま使える判断基準をチェックリスト形式で整理します。個別論点を横断的に整理...