人生100年時代

2025年の商品相場は、世界経済の先行き不安を色濃く映す一年となりました。主要100品目の価格動向を見ると、値上がり・値下がりがほぼ拮抗し、全体としては「軟化傾向」が鮮明になっています。背景にあるのは、米国の関税政策を起点とする世界経済減速...

2025年、日本企業が関わるM&A（合併・買収）が、件数・金額ともに過去最高水準となりました。金額は33兆円に達し、これまで最高だった2018年の29兆円を7年ぶりに上回っています。この動きは一過性のブームではなく、日本企業を取り巻く環境が...

2026年度予算案が閣議決定され、医療・介護・年金といった社会保障分野での政策の方向性が示されました。なかでも注目されるのが、2026年度の診療報酬改定です。今回の改定は、診療報酬全体で12年ぶりのプラス改定となり、医療従事者の処遇改善を前...

2026年度の公的年金額は、前年度比2.0％の引き上げとなる見通しです。表面上は4年連続のプラス改定となりますが、実際には給付水準は4年連続で実質的に目減りします。その理由は、マクロ経済スライドが4年連続で発動されるためです。年金額が増えて...

医療費の増加と現役世代の保険料負担の重さは、社会保障制度全体の大きな課題となっています。こうした中、政府は市販薬と成分や効果が似ている医療用医薬品、いわゆる「OTC類似薬」について、保険適用は維持しつつも患者に追加の自己負担を求める制度を導...

医療費の自己負担を一定額までに抑える高額療養費制度は、長年にわたり家計のセーフティネットとして機能してきました。とりわけ70歳以上については、外来医療費に限って月額上限を低く抑える「外来特例」が設けられており、通院中心の高齢者の負担軽減に大...

2026年4月から、高校授業料の無償化が全国で本格的に実施されます。これまで段階的に進められてきた高校生向けの就学支援金制度が拡充され、私立高校を含めて実質的な授業料無償化が実現します。本制度は「教育にかかる家計負担の軽減」を大きな目的とし...

2026年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。会社員で年収800万円の場合、月767円が給与から天引きされる見通しです。年収に応じて負担額が決まり、独身かどうか、子どもがいるかどうかにかかわらず、同じ年収であれば同額を負担...

2026年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正では、年収の壁の引き上げや、全業種を対象とする設備投資減税の創設など、家計と企業の双方に影響する項目が数多く盛り込まれています。一方で、こうした減税措置により、国と地方を合わせた税収は...

円安が長期化しています。日本銀行は政策金利を0.75％まで引き上げましたが、為替相場は円高に転じる気配を見せていません。円安の理由としては、日米金利差や金融政策の方向性がよく語られます。しかし、それだけで説明しきれない構造的な変化が、日本経...