AIが税務業務の中心に入りつつある今、最大の論点の一つが「データ主権」です。
帳簿、領収書、経費データ、電子申告情報――。
これらの膨大な税務データは、誰が所有し、誰が利用を決める権利を持つのか。
AIが自動処理を進めるほど、データの収集・分析・再利用の範囲は拡大し、
「便利さ」と引き換えに、情報の主導権が個人や企業の手を離れるリスクが高まります。
本稿では、AI税務におけるデータ主権の位置づけと、
実務で意識すべき法的・倫理的課題を整理します。
1. 「データ主権」とは何か
データ主権とは、
個人または法人が自らのデータの利用・共有・保存について主導的に決定できる権利を意味します。
税務の世界で言い換えれば、
「自分の税務データを、どこまでAIや外部サービスに委ねるかを決める権利」です。
近年、この概念は国際的にも注目を集めています。
EUでは「データガバナンス法（Data Governance Act）」が2023年に施行され、
データの所有・共有・利用のルールを厳格化。
日本でも「マイナポータル」や「電子申告API連携」などで、
納税情報の取り扱いが制度的課題となっています。
2. 税務データの三層構造 ― 誰が“主”かを見極める
AI税務で扱うデータは、性質の異なる3層に分けられます。
| 層 | 主な内容 | 主たる権限者 | 利用上の留意点 |
|---|---|---|---|
| ① 納税者データ層 | 帳簿、領収書、所得情報、マイナンバー | 納税者本人（個人・法人） | 提供範囲・保管期間を明確にする必要 |
| ② 事務所データ層 | 税理士が加工・集約した作業データ | 税理士（ただし守秘義務あり） | 顧問契約内での利用目的を限定 |
| ③ AIシステムデータ層 | AIが学習・解析したモデルデータ | ベンダー（AI提供者） | 再利用・転用に関する契約明示が必要 |
AIが税務データを扱うと、これらの層が重なり、
「誰のデータか」「どこまで利用してよいか」が曖昧になりがちです。
特にクラウド型AIの場合、利用規約に再学習利用条項が含まれていることが多く、
意識せずともデータ主権が移転しているケースもあります。
3. 税務データは「共有」か「所有」か
税務データは、単なる数値情報ではなく法的証拠でもあります。
そのため、「共有」ではなく「所有」の観点から扱うことが基本です。
しかしAI導入によって、税務データは次の3つの変化に直面しています。
- AIクラウド化：データが外部サーバーで処理され、物理的所有が不明確に。
- AI再学習：他社データと統合学習され、境界が曖昧に。
- API連携：複数のプラットフォーム間で自動共有される構造へ。
この結果、「データを誰が保有しているか」よりも、
「データを誰が制御できるか」が実質的主権の焦点となっています。
AI税務では、データの“場所”よりも“意思決定権”を守ることが重要なのです。
4. データ主権を守るための実務的対応
AI税務を運用する際は、次の3つのステップでデータ主権を明確化することが有効です。
（1）契約段階での「データ利用範囲」の明記
AIサービス導入時には、利用規約の中に以下を確認します。
- データの保存場所（国内／海外サーバー）
- AIの再学習・モデル更新への利用可否
- 第三者提供・匿名加工の有無
- 契約終了後のデータ削除・返還義務
税理士事務所が顧問先データをAIに投入する場合は、
顧問契約書にも「データ利用に関する同意条項」を追加すべきです。
（2）社内・事務所での「データ権限マップ」の作成
誰がどのデータを閲覧・編集できるかを図示し、
アクセス制御と責任分担を明確にします。
特にAIシステムに連携される経理・給与・マイナンバー情報は、
担当者レベルの権限分離が不可欠です。
（3）「削除」「移転」「停止」の実行権を保持
AIサービス終了や乗り換えの際に、
データを完全に削除・ダウンロード・停止できる手続きを確保しておくこと。
これが実質的な“データ主権の防波堤”になります。
5. 国際的に見た「税務データ主権」論の潮流
AI税務におけるデータ主権は、すでに国際的な議論の中心にあります。
| 地域 | 主な法制度 | 特徴 |
|---|---|---|
| EU | GDPR・データガバナンス法 | データの持ち主が利用・削除をコントロールできる権利を明文化 |
| 米国 | 州単位のプライバシー法（CCPAなど） | AI再学習の透明性確保を義務化する動き |
| 日本 | 個人情報保護法・電子帳簿保存法 | 税務データも「個人情報」の一部として管理対象に |
| OECD | “Tax Data Sovereignty Framework” | 各国の税務当局とAIベンダーの責任境界を整理中 |
とくにOECDでは、AIによる自動課税・事前照会の普及を踏まえ、
税務データを「主権的情報資源」とみなす方向性を明示しています。
これは、今後のAI税務制度設計にも直接影響を与えるとみられます。
6. 専門職が果たすべき「データの守護者」としての役割
AI時代の税務専門職は、もはや単なる「税務処理の代行者」ではありません。
納税者のデータを安全に預かり、説明できる“守護者”としての役割が期待されます。
- 顧問先のデータがAIにどう使われているかを説明できる
- データ削除・移転の手続きを代行できる
- AIベンダーとの契約条件を精査し、納税者の利益を守る
- 情報流出時の初動対応フローを整備する
これらを実践することで、専門職はAI税務時代における
「技術と信頼の両立者」として社会的地位を強化できるでしょう。
結論
AI税務の進化は、データの活用によって支えられています。
しかし、データの主導権を誰が持つかを誤ると、
税務そのものがAIベンダー主導の“ブラックボックス”に変わりかねません。
AIの精度よりも重要なのは、
データの出入りを見える形にし、意思決定の主権を守ること。
納税者・専門家・AI提供者の三者が「信頼の輪」でつながることで、
AI税務は初めて公正な制度として機能します。
データを渡すのではなく、データを共に管理する。
これが、AI税務時代の“新しい納税の作法”です。
出典
・EU「Data Governance Act（2023）」
・OECD「Tax Data Sovereignty Framework」
・日本個人情報保護委員会「AIとデータ利活用の指針」
・国税庁「電子帳簿保存法とクラウド税務データ管理」
・日本税理士会連合会「税務データ保護とAI連携に関する見解」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
