生成AIが業務ソフトの中核に入り込むにつれ、税理士の将来像は「SaaSに吸収される職業」なのか、それとも「SaaSを束ねる統合者」なのか、という二択で語られがちです。
ただ、この二択は少し粗い整理です。実際には、税理士業務は「標準化できる領域」と「個別最適が残る領域」に分かれ、さらに顧客規模や経営者の意思決定スタイルによっても最適解が変わります。
本稿では、SaaSとAIの進化を前提に、税理士がどこで価値を出し続けるのかを再整理します。結論から言えば、税理士は一部の業務でSaaSに組み込まれます。しかし同時に、統合者として伸びる余地も大きい、という構造です。ポイントは「業務の層」を見分け、提供価値を設計し直すことです。
1．まず業務を3層に分ける：記録・判定・設計
税理士業務を、あえて三つの層に分解します。
（1）記録（Record）
仕訳、証憑整理、データ連携、入力・チェック、定型レポートなどです。ここはAIとSaaSが最も強い領域です。ミスの検知、異常値検出、学習による自動分類が効きやすく、「人がやる意味」が薄くなっていきます。
（2）判定（Decide）
適用可否、区分、論点の切り分け、証拠の要件確認、税務上のリスク判断などです。AIは候補提示を高速化しますが、最終判断には前提条件の確認と説明責任が残ります。ここは「AIが近づくが、完全自動化しにくい」領域です。
（3）設計（Design）
役員報酬、資金繰りと納税見通し、設備投資、組織再編、承継、M&A、出口戦略、ガバナンス、内部統制、税務調査対応の体制づくりなどです。ここは情報が不完全で、利害が絡み、時間軸も長い。したがって“最適解が一つに定まらない”領域です。AIは材料を増やせますが、結論を背負うのは人です。
この整理を置くと、見通しが立ちます。
税理士がSaaSに「組み込まれやすい」のは（1）記録です。
税理士が「統合者になりやすい」のは（3）設計です。
（2）判定は、その中間で再編が起きます。
2．「組み込まれる」とは何が起きることか
SaaSに組み込まれる、とは「税理士が不要になる」ではなく、次のような再配置が進むことです。
- 顧問先がSaaS上で自走できる範囲が広がる
- 税理士はSaaSの運用の“外側”ではなく“内側”の機能として選ばれる
- 税務サービスが「月次顧問」よりも「機能（アドオン）」として購入される
- 価格は時間制から成果・範囲（パッケージ）へ寄る
つまり、税理士の提供形態が「人を呼ぶ」から「機能として呼ばれる」へ変わるイメージです。
この変化で最も影響を受けるのは、記録層と定型判定層に依存しているビジネスモデルです。ここは、単価が下がるか、競争が激化します。
3．統合者とは何を統合するのか
統合者という言い方も、曖昧なままだと空疎になります。統合対象は主に四つです。
（1）データの統合
会計・給与・請求・在庫・稟議・契約・勤怠など、企業の意思決定に必要な情報は複数SaaSに分散します。AIは強力ですが、入力が歪めば出力も歪みます。
統合者は、データの定義（マスタ、粒度、タイミング）を整え、数字が“使える状態”になるように設計します。
（2）意思決定の統合
節税だけ、補助金だけ、資金繰りだけ、では経営判断は進みません。納税、借入、投資、人件費、承継を同じ地図に置く必要があります。
統合者は、税務を「制約条件」と「選択肢の比較」に翻訳し、意思決定に接続します。
（3）リスクの統合
税務リスクは単発ではなく、契約、労務、取引慣行、電子保存、内部統制と絡みます。AIで作業は速くなりますが、事故が起きたときの説明責任は消えません。
統合者は、事故が起きにくい運用（証拠、手続、権限、記録）を作ります。
（4）外部専門家の統合
司法書士、社労士、行政書士、金融機関、保険、M&A仲介、システム会社。顧客は専門家の“接続コスト”で疲れます。
統合者は、論点を整理し、誰が何をいつ判断するかを設計し、プロジェクトを前に進めます。
この四つを握れる税理士は、SaaSに飲み込まれるのではなく、SaaSを使って価値を増幅できます。
4．勝ち筋は「業種×規模×時間軸」で変わる
統合者型は全員が目指すべき万能解ではありません。顧客側の条件で最適像が分かれます。
- 小規模・単純取引：記録の自動化が進みやすく、価格競争が起きやすい
- 中小企業・成長局面：資金繰り、投資、人件費、税務の連動が強く、統合需要が大きい
- 承継・再編・M&A：時間軸が長く、論点が多く、統合者価値が最大化しやすい
したがって、税理士側は「どの顧客層に、どの層の価値を提供するのか」を明確にする必要があります。ここが曖昧だと、AIで効率化しても単価が下がるだけになります。
5．税理士が取るべき再設計：3つの実務方針
最後に、再整理編としての実務方針を三つに絞ります。
方針A：記録層は“勝たない”で“捨てない”
記録業務はAI・SaaSに寄せて徹底的に圧縮します。ただし捨てるのではなく、設計層へつなぐ土台として維持します。記録を握らないと、設計の材料が欠けます。
方針B：判定層は「論点テンプレ」と「説明責任」で差をつける
AIが候補を出す時代ほど、前提条件・証拠要件・判断理由を短く、正確に説明できる人が選ばれます。ここはテンプレ化と品質管理で強くなれます。
方針C：設計層は“税務だけ”をやめる
設計層の相談は、税務単独で完結しません。資金、契約、労務、ガバナンスを同じ図に置き、意思決定の比較表として提示する。これが統合者の中核です。
結論
AI時代、税理士の一部業務は確実にSaaSへ組み込まれます。特に記録層は、機能として提供され、単価は下がりやすい。
しかし同時に、税理士が統合者として価値を出す余地も拡大します。データ、意思決定、リスク、外部専門家を束ね、顧客の時間と迷いを減らす役割です。
結局のところ、二択ではありません。
税理士は「記録層でSaaSに寄せて効率化し、判定層で品質と説明責任を磨き、設計層で統合価値を提供する」という三層戦略に移行する、というのが現実的な見取り図です。
AIは税理士を置き換えるというより、税理士の“提供価値の場所”を移動させます。
この移動に合わせて、自分の業務の棚卸しと、商品設計（誰に、何を、いくらで）を再構築できるかが分岐点になります。
参考
・日本経済新聞 2026年2月27日夕刊「SaaS、『AI登場前から成長鈍化』日米VC投資家に聞く」
・同 2026年2月26日朝刊「日本企業『SaaS』のAI代替回避へ 業務ソフト独自性磨く」
