生成AIの進化とSaaSの高度化により、会計・税務領域の自動化は急速に進んでいます。
経費精算、仕訳生成、申告書作成補助、契約レビューなど、従来は専門家が関与していた領域にもAIが入り込んでいます。
こうした状況の中で、税理士という職業はどこに立つのでしょうか。
SaaSに業務を吸収される側になるのか、それともAIとSaaSを束ねる「統合者」になるのか。本稿では構造的に整理します。
AIとSaaSが変える税務業務の構造
まず押さえるべきは、AIとSaaSの役割の違いです。
AIは「推論・生成」を担います。
SaaSは「業務フローとデータ管理」を担います。
近年の会計SaaSは、領収書の自動読取、仕訳候補提示、資金繰り可視化などを標準装備しています。さらに生成AIが加わることで、
・条文解釈の補助
・申告書記載例の生成
・税制改正の要点整理
・問い合わせ文案の自動作成
まで可能になります。
ここだけを見ると、「税理士の仕事は減るのではないか」と感じられるかもしれません。
しかし実務は、単なる入力や条文整理では完結しません。
判断、責任、リスク管理、制度横断的設計が伴います。
取り込まれる税理士の姿
もし税理士業務が、
・記帳代行中心
・決算書作成中心
・申告書作成中心
にとどまる場合、SaaSの高度化により価格競争に巻き込まれる可能性があります。
AIが入力を補助し、SaaSが申告書を自動生成する世界では、「作業提供型」の価値は相対的に低下します。
顧問料の根拠が「手間」であれば、その手間は縮小します。
この構造は否定できません。
統合者としての税理士という選択肢
一方で、税理士が「統合者」となる道もあります。
統合者とは、
・複数のSaaSを連携させ
・AIを適切に活用し
・制度改正に対応し
・経営判断に落とし込む
役割を担う存在です。
企業の現場では、
会計SaaS
経費精算SaaS
請求書管理SaaS
給与計算SaaS
電子契約SaaS
が並立しています。
これらを単体で導入するだけでは、経営管理は完成しません。
データの整合性、内部統制、税務リスク管理を横断的に設計する必要があります。
ここに税理士の専門性が活きます。
AI時代に価値を持つ税理士の3要素
1．制度横断的理解
税制は毎年改正され、会計基準も変化します。
AIは情報整理は得意ですが、制度間の緊張関係や政策意図の読み取りは容易ではありません。
消費税、法人税、社会保険、補助金、事業承継税制などを横断して設計できる能力は、依然として人に依存します。
2．リスク設計能力
税務は「最適化」だけでなく「否認リスク管理」が重要です。
例えば、
・役員報酬設計
・留保政策
・不動産評価
・M&Aスキーム
は単なる条文適用ではなく、将来の調査リスクを踏まえた設計が必要です。
ここはAIが単独で判断しにくい領域です。
3．意思決定支援
経営者が求めているのは、
「この処理は正しいか」ではなく、
「この選択は将来にとって合理的か」です。
税務・財務・資金繰り・成長戦略を統合して示す役割は、SaaS単体では担えません。
今後10年の構図
今後の構図は次のようになる可能性があります。
・作業型税理士は縮小
・設計型税理士は高度化
・AI活用力が差別化要因になる
税理士がSaaSに取り込まれるのではなく、SaaSを選定・設計・統合する立場に回ることができれば、むしろ役割は拡張します。
AIを使いこなす税理士と、使われる側に回る税理士の二極化が進むでしょう。
結論
AI時代に税理士が生き残るかどうかは、AIの性能ではなく、立ち位置の選択にかかっています。
SaaSに依存するのか。
SaaSを束ねるのか。
単なる作業代行者であれば取り込まれます。
制度と経営を統合する設計者であれば、価値は高まります。
AI時代の税理士は「代替される職業」ではなく、「再定義される職業」です。
統合者になる覚悟と設計思想こそが、次の10年を決める要素になります。
参考
・日本経済新聞「日本企業『SaaS』のAI代替回避へ 業務ソフト独自性磨く」（2026年2月26日朝刊）
